２０２６年６月８日 ソフトクリエイト 株主優待 クオカード ５００円分

 湘南藤沢のへや: ２０２５年６月９日　ソフトクリエイト　株主優待　クオカード　２０００円分　届く（長期保有分含む）

１００株保有ですので　５００円分に。

今年に入ってから　株式投資も控えめにしており

優待銘柄も最低投資額に　なので　１００株で５００円分に

やはり　去年分との比較しちゃうと　ちょとさみしい感じはしますね

今年の夏はゴジラエルニーニョと呼ばれるぐらいの エルニーニョが発生

 ジェミニ３の解説

2026年の夏は「ゴジラ・エルニーニョ（スーパー・エルニーニョ）」の再来が強く懸念されており、世界的な異常気象とそれに伴う経済的インパクトへの警戒が急速に高まっています。 気象庁も今夏までのエルニーニョ発生確率を90%と発表していますが、過去の「エルニーニョ＝冷夏」という常識は通用せず、地球温暖化のベースライン上昇や「太平洋全体の昇温（basin-wide warming）」により、日本を含めたアジア圏は記録的な猛暑（40℃以上の酷暑日）が予想されています。

深刻な食料インフレ（アグリフレーション）エルニーニョによる干ばつや集中豪雨は、タイやベトナムなどの米、インドの砂糖、ブラジルのコーヒーといった主要農産物の収穫量を劇的に減少させます。すでに国内でも前年の猛暑による米の品質低下（白未熟粒など）が問題視されていますが、今夏も同様の高温障害が起きれば、食品価格のさらなる押し上げは避けられません。日本総研の試算等でも、海面水温の急上昇は時間差を伴って世界の食料価格を10%以上押し上げるリスクが指摘されています。

スタグフレーション懸念過去（2015〜2016年など）のスーパー・エルニーニョ期は原油価格が下落していたためインフレが相殺されましたが、2026年現在は地政学リスクにより原油・ナフサなどのエネルギー価格が高止まりしています。ここに食料高騰が加わることで、消費者の購買力が奪われ、景気後退とインフレが同居する「スタグフレーション」的な圧力が強まりやすくなります

内需・消費株」へのシフトに潜む罠（リスク） 通常、猛暑であれば「エアコン（ダイキンなど）」「ビール・飲料（アサヒ、キリンなど）」「夏物衣料」などの内需・猛暑関連株に資金が向かいやすいとされます。しかし、今回のケースでは以下のリスクから、単純な内需株買いは危険視されています。 原材料・電力コストのダブルパンチ： 円安に加え、食料原料の急騰、電力料金の値上がりが企業の製造コストを直撃し、内需企業のマージン（利益率）を圧迫する。 実質賃金との兼ね合い： 生活必需品や電気代の負担が増えることで、消費者がレジャーや非必需品の消費を絞り込む「購買力低下」のリスク

令和８年 年金額

 mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00020.html

月額70,608 円 

令和８年１月23日

国民年金の保険料は、実際の保険料額は、平成16年度水準を維持するため、国民年金法第87条第３項の規定によ り、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、令和９年度の保険料額は以下の通りとなります。

令和８年度17,920円 （＋410円） ※令和７年度は17,510円 

令和９年度18,290円 （＋370円）

２０２５年 書店数 １万軒われ

 全国の書店数お問い合わせについて｜トピックス｜JPO 一般社団法人日本出版インフラセンター

９９９３軒新規１０２軒　閉店４９９軒　

図書館は逆に増えているとのこと

【R6社会】確定値の公表について

CIC クレジットガイダンス 信用リスク

 2024年11月28日のサービス開始以降、CICはホームページ内の「信用情報統計」にて毎月、開示受付件数を公表

信用情報統計データ｜CICとは｜指定信用情報機関のCIC

＊毎月20日時点のデータ

2024年11月28日のサービス開始以降ですから　２０２４年１２月は

2024年11月28日から2024年12月20日

　２０２４年12月度　66,742件の開示があったことに　

2025年1月34,253件

クレジット・ガイダンス｜指定信用情報機関のCIC

ジェミニ３回答

そのほかに公表されている統計 利用件数のほかにも、CICは「消費者のスコアがどのレンジにどのくらい分布しているか」というスコアの分布統計も公表しています。

 710〜800点： 全体の約18%（信用度が高い） 

620〜709点： 全体の約55%（最もボリュームが多い層）

 530〜619点： 全体の約20% 

529点以下： 全体の約10%

湘南藤沢のへや: CICで信用スコア開始とのこと　2024年11月28日スタート　自分の指数を確認するにはどうすれば良いの？

日経平均 64,266.69円 -2,321.43 09:11２０２６年６月８日（月） 日経平均 64,194.33円 -2,393.79 09:16

 アメリカの雇用統計が好調だったがゆえに　アメリカも利上げ観測も

ハイテク株が下落し　日本株にもその余波が。

スペースX上場

市場からの「資金の吸い上げ（流動性パニック）」： 今回のIPOに伴う資金調達額は750億ドル規模とも言われており、機関投資家はSpaceXの株を買うためのキャッシュを捻出しなければなりません。そのため、「既存のハイテク株や半導体株を売って現金を作る」という動きが世界中で発生しており、これがハイテク株下落に拍車

日経平均は　２０２６年６月８日月曜日　９時半時点で 64,367.17円　-2,220.95安　下げ止まった感

公的な 年金保険 の２０２６年６月７日時点での 決定事項 懸案事項洗い上げ ジェミニ３にて

 【すでに動き出した「確定・実施事項」】

健康保険の扶養認定基準を「労働契約ベース」へ大転換（2026年4月〜）

在職老齢年金の支給停止基準を「月額62万円」へ大幅緩和（2026年4月〜）

少子化財源「子ども・子育て支援金」の医療保険への上乗せ徴収開始（2026年4月〜）

国民健康保険（国保）の「賦課限度額（上限）」の5年連続引き上げ（2026年度〜）

厚生年金の「月額8.8万円（106万円の壁）賃金要件」の完全撤廃（2026年10月決定済み）

【現在も激論が続く「先送り・継続検討課題」】

国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の「45年（65歳まで）への延長」

第3号被保険者（専業主婦枠）の「子育て・介護限定型」への段階的縮小

厚生年金適用拡大における「企業規模要件の完全撤廃（従業員1人以上）」への攻防

「後期高齢者（75歳以上）」の医療保険料への金融所得（配当・売却益）の本格反映

「現役世代（会社員・自営業）」の社会保険料への金融所得反映とシステム改修の先送り

金融所得反映における「NISA（非課税口座）の利益」の扱いに関する将来の火種

投資リスクに対する「損失はノーカウント・利益からのみ徴収（片道運賃）」への反発

厚生年金保険料の「標準報酬月額の上限（現行65万円）」の引き上げ論議

遺族厚生年金の「男女格差解消（受給要件統一）」と有期化に伴う激変緩和の調整

財政制度分科会（4月28日）が突きつけた「高齢扶養者（リタイア親など）の扶養外し（個人単位化）」

70歳〜74歳の医療費窓口負担の「原則3割負担化」と実施工程表の要求

生活保護受給者の「国民健康保険（国保）等への組み入れ」による医療費適正化

今、まさに火花が散っている「3大・主戦場」

1位：【第3号被保険者の縮小・解体】

 状況: 最前線の主戦場です。 2026年4月の自民・維新の合意をキッカケに、厚生労働省の審議会（社会保障審議会・年金部会）で具体的な「縮小プラン」の骨子作りが急ピッチで進んでいます。 

攻防: 「子育て期だけ第3号を認める」という案に対し、実務を担う日本年金機構や企業側から「誰がどうやって子育て期かどうかを毎月判定するんだ」「事務負担が爆発する」と猛反発が起きており、2026年中の法案提出に向けて実務の落としどころを巡る大激突が起きています

2位：【高齢扶養者の排除と70歳以上の3割負担】 

状況: 2026年春に突如大炎上した急上昇の主戦場です。 前述の通り、4月28日の財政制度分科会で財務省が「工程表（期限）を出せ」と厚生労働省に強烈なパンチを繰り出しました。 

攻防: 財務省（財政健全化派）vs 厚生労働省・医師会（国民の受診控えや高齢者の生活を懸念する慎重派）の、省庁間のプライドをかけたガチンコの殴り合いが続いています。

3位：【金融所得（株・配当）の保険料反映と損失通算】

 状況: 法案の文言調整における技術的な主戦場です。 75歳以上の後期高齢者への導入は国会審議で大詰めを迎えていますが、「現役世代への拡大」や「損失が出た時の不条理）」について、金融庁や証券業界が「新NISAでようやく始まった『貯蓄から投資へ』の流れに冷や水を浴びせる気か！」と厚生労働省に猛烈なロビー活動（抵抗）を続けています。