【すでに動き出した「確定・実施事項」】
健康保険の扶養認定基準を「労働契約ベース」へ大転換（2026年4月〜）
在職老齢年金の支給停止基準を「月額62万円」へ大幅緩和（2026年4月〜）
少子化財源「子ども・子育て支援金」の医療保険への上乗せ徴収開始（2026年4月〜）
国民健康保険（国保）の「賦課限度額（上限）」の5年連続引き上げ（2026年度〜）
厚生年金の「月額8.8万円（106万円の壁）賃金要件」の完全撤廃（2026年10月決定済み）
【現在も激論が続く「先送り・継続検討課題」】
国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の「45年（65歳まで）への延長」
第3号被保険者（専業主婦枠）の「子育て・介護限定型」への段階的縮小
厚生年金適用拡大における「企業規模要件の完全撤廃（従業員1人以上）」への攻防
「後期高齢者（75歳以上）」の医療保険料への金融所得（配当・売却益）の本格反映
「現役世代（会社員・自営業）」の社会保険料への金融所得反映とシステム改修の先送り
金融所得反映における「NISA（非課税口座）の利益」の扱いに関する将来の火種
投資リスクに対する「損失はノーカウント・利益からのみ徴収（片道運賃）」への反発
厚生年金保険料の「標準報酬月額の上限（現行65万円）」の引き上げ論議
遺族厚生年金の「男女格差解消（受給要件統一）」と有期化に伴う激変緩和の調整
財政制度分科会（4月28日）が突きつけた「高齢扶養者（リタイア親など）の扶養外し（個人単位化）」
70歳〜74歳の医療費窓口負担の「原則3割負担化」と実施工程表の要求
生活保護受給者の「国民健康保険（国保）等への組み入れ」による医療費適正化
今、まさに火花が散っている「3大・主戦場」
1位：【第3号被保険者の縮小・解体】
状況: 最前線の主戦場です。 2026年4月の自民・維新の合意をキッカケに、厚生労働省の審議会（社会保障審議会・年金部会）で具体的な「縮小プラン」の骨子作りが急ピッチで進んでいます。
攻防: 「子育て期だけ第3号を認める」という案に対し、実務を担う日本年金機構や企業側から「誰がどうやって子育て期かどうかを毎月判定するんだ」「事務負担が爆発する」と猛反発が起きており、2026年中の法案提出に向けて実務の落としどころを巡る大激突が起きています
2位：【高齢扶養者の排除と70歳以上の3割負担】
状況: 2026年春に突如大炎上した急上昇の主戦場です。 前述の通り、4月28日の財政制度分科会で財務省が「工程表（期限）を出せ」と厚生労働省に強烈なパンチを繰り出しました。
攻防: 財務省（財政健全化派）vs 厚生労働省・医師会（国民の受診控えや高齢者の生活を懸念する慎重派）の、省庁間のプライドをかけたガチンコの殴り合いが続いています。
3位：【金融所得（株・配当）の保険料反映と損失通算】
状況: 法案の文言調整における技術的な主戦場です。 75歳以上の後期高齢者への導入は国会審議で大詰めを迎えていますが、「現役世代への拡大」や「損失が出た時の不条理）」について、金融庁や証券業界が「新NISAでようやく始まった『貯蓄から投資へ』の流れに冷や水を浴びせる気か！」と厚生労働省に猛烈なロビー活動（抵抗）を続けています。