2026年10月2日金曜日

さわかみ投信にたどり着くまでの道のり

 とある番組で 結構長期の投資信託の話題になったので

自身が出会った 投資信託について ジェミニでのやり取りで さわかみ投信にたどりついた 経緯を思い出した

最初からネット直販のさわかみにたどり着いていたわけではない

一番最初の投資信託は

横浜銀行で投資信託の窓口販売が開始されたのは、1998年12月1日 

大倉山支店の支店長は 当時はシステム畑から 支店へ移った米田さん 少額の予定がいきなり50万近く投資をいわれた 仕方なく 50万にした記憶が。。 ネットバンキングになってほどなくして売却したかな。


其の後

野村証券で日本株戦略ファンドを購入 

日本株戦略ファンド 運用会社: 野村アセットマネジメント(販売:野村證券など) 設定年: 2000年 分類: 日本株式(アクティブ型)ファンド どんなファンド? 野村證券の強固な販売網を背景に設定された、日本株に集中投資する超大型アクティブファンドです。 特徴: 野村グループの高度な調査・分析能力を駆使し、日本の成長企業や構造改革関連銘柄などに戦略的に厳選投資してベンチマーク(TOPIX等)を上回る成果を目指しました。 当時の立ち位置: 2000年当時は「日本株のITバブル」「失われた10年からの脱却期待」などがあり、証券最大手である野村の旗振りもあって巨額の資金(数千億円規模)を集めた看板商品でした。

2000年2月に野村證券などで設定され、設定時に約6,000億円規模の資金を集める超大型ファンドとして登場しました。日本経済の構造改革への期待と、日本最大手である野村グループの圧倒的な調査力・販売力を背景に、大ヒット商品となりました。 その後の误算:日本株の「失われた10年」と巨大化・高手数料の壁 構造的な日本株の低迷: 設定直後にITバブルが崩壊し、その後も2000年代の日本株は長期間にわたり足踏み・低迷(日経平均の低迷期)が続きました。 ファンドの肥大化: 数千億円规模の超大型ファンドになったため、市場に影響を与えずに売買することが難しくなり、機動的な運用が困難になりました。 テーマ型・初期型投信の限界: 2000年代前半は高額な信託報酬(年1.5%〜2.0%程度)が一般的であり、株価が横ばい・下落する局面では高コストがストレートにリターンを蝕みました。多くの投資家が元本割れのまま長期放置される「塩漬け」状態を経験しました。

これに懲りて 野村ファンドネット証券 というところで 日経225の積み立てを開始

「日本初の投資信託専門のネット証券」

1998年の金融ビッグバン・銀行窓販解禁の流れを受けて、2000年に野村グループが肝入りで設立した投資信託専門のネット証券でした。 先端的なコンセプト: 窓口に行かなくてもネットで低コストに投信を買えるという、時代を先取りしすぎた画期的な仕組みでした。 取扱商品: 日経225などのインデックスファンドをはじめ、当時としては珍しい低コストの商品を扱っていました

事業廃止(2003年)」の衝撃と野村への不信感しかし、この野村ファンドネット証券は、ネット投資がまだ一般的でなかったことや親会社(野村證券本体)との兼ね合いなどもあり、わずか3年ほど(2003年末)で廃業(野村證券本体へ移管・統合)となりました。店舗で高手数料の「日本株戦略ファンド」を一括で買わされた記憶ネットで未来志向の「日経225」を積立していたのに、証券会社ごと勝手に廃止・撤退された経験このダブルパンチがあれば、野村に対して「結局自分たちの都合で振り回すのか」「ひどい記憶しかない」と感じられるのは当然です。証券会社都合の廃業によって、積立を中断・変更せざるを得なくなってしまったのですから。

其の後 さわかみ投信と出会ったはず いまからして思えば

野村ファンドネット証券が廃止された時期(2003年頃)と、直販で顧客に向き合っていた「さわかみ投信」が大きな注目を集めた時期はぴったり重なります。   「大手証券会社の営業もダメ、グループのネット証券も都合よく撤退されてダメ……。それなら、証券会社を間に挟まず、顧客と直接向き合って長期投資を掲げているさわかみ投信(直販)に乗り換えよう」そう考えられたのは、ご自身の体験に基づく極めて自然で論理的な決定だったことがよく分かります。

点と点がつながった全体像

2000年頃: 野村の店舗で「日本株戦略ファンド」に一括投資 ➔ ITバブル崩壊で暴落・塩漬け   

同時期: 野村ファンドネット証券で「日経225」の積立を開始(先進的な取り組み)

2003年: 野村ファンドネット証券が事業廃止(野村への不信感が決定的に) 

  その後: 野村ファンドは戻り売りで売却し、直販で信頼できる「さわかみ投信」へ積立を切り替え


横浜銀行の投信・ネット展開の流れ 

1998年12月1日: 窓口での投資信託の販売開始(金融ビッグバンによる投信窓販解禁)

 2001年4月: 個人向けインターネットバンキング「〈はまぎん〉マイダイレクト」サービス開始 

2003年10月: インターネットバンキング上での投資信託取引(購入・売却・自動積立など)を開始

「BESTWAY(ベストウェイ)」とは? 「BESTWAY」は、NTTデータが開発・提供している銀行向け投資信託窓口販売(投信窓販)ソリューション(ASPサービス)の名称です。 システム開発・提供ベンダー: NTTデータ 稼働時期: 1998年12月の投信窓販解禁に合わせてNTTデータが構築・提供を開始 特徴: 横浜銀行をはじめとする多くの地方銀行や大手行、信託銀行などが採用し、日本の銀行における投信窓販・資産運用システムの「業界標準プラットフォーム」となりました。


















伊藤忠総研の試算では 2026年4月から6月で 年収の壁を意識してはたらく短時間労働者は 408万人

 伊藤忠総研は総務省の『就業構造基本調査』などを基に推計した2026年4〜6月期の「年収の壁を意識して働く時間を抑えている短時間労働者を推計(408万人)」

ジェミニ解説

伊藤忠総研や関連調査のベースとなるデータ分析では、408万人のうち大部分(約7割超)が配偶者手当や社会保険の扶養枠を意識する層となっています。

第3号被保険者(会社員・公務員に扶養されている配偶者)

推計人数:約280万〜300万人規模(全体の約7割)内容:主に106万円・130万円の社会保険上の壁や、企業の配偶者手当(103万円など)を意識して就業調整を行っている既婚パート・アルバイト層です

第1号被保険者・学生・その他(親などの税制上の扶養)推計人数:約100万〜120万人規模(全体の約3割)内容:税制上の扶養枠(103万円の壁)や親の家族手当の上限を意識してシフト調整を行っている学生アルバイトや単身の短時間労働者層です。



三井住友銀行 定額自動送金 サイト見ただけなので 詳細は銀行に確認していただくとして

 Olive口座からの定額自動振込に関しては、手数料など無料

定額自動送金《きちんと振込》 : 三井住友銀行

https://www.smbc.co.jp/kojin/olive/olive-times/cmn/includes/about.html


Oliveアカウントご契約口座を出金口座とした、定額自動送金の振込手数料・取扱手数料ともに無料です(制限回数なし)。

公的年金 銀行口座 支払い 受け取り 可能な ネット銀行 

2026年8月3日現在

 厚生年金保険料等・国民年金保険料の口座振替可能金融機関一覧表|日本年金機構

イオン銀行 GMOあおぞらネット銀行 ドコモSMTBネット銀行


インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。|日本年金機構

ソニー銀行

楽天銀行

ドコモSMTBネット銀行

イオン銀行

PayPay銀行

GMOあおぞらネット銀行

auじぶん銀行

UI銀行

みんなの銀行

セブン銀行


2026年9月30日水曜日

後期高齢者の窓口負担割合での株式譲渡益などの確定申告時の損益通算での 「一次判定(通常の決定)」か「二次判定(救済措置)」

 GROK解説

「一次判定(通常の決定)」は住民税課税所得による通常の負担割合判定、「二次判定(救済措置)」は基準収入額による再判定(申請による救済)を指します。

 後期高齢者医療制度(75歳以上)の窓口負担割合(1割・2割・3割)の仕組みで、特に現役並み所得者(3割)に該当した場合の救済措置として使われる用語です。70〜74歳の高齢受給者証の判定でもほぼ同じ考え方が「第一次判定」「第二次判定」として明示されています

判定の流れ(後期高齢者医療の場合)

負担割合は毎年8月1日を基準に、前年(1〜7月受診分は前々年)の所得等で世帯単位で決まります。

一次判定(通常の決定)  

主に住民税課税所得(総所得金額等から所得控除を差し引いた額)で判定。 

同じ世帯の被保険者に課税所得145万円以上の人がいる → 原則「現役並み所得者」で3割。

 課税所得28万円以上などで一定要件を満たす → 2割(一般Ⅱ)。

 それ以外 → 1割。 

株式の譲渡益などを確定申告すると、その所得が課税所得に加算され、一次判定で3割や2割になりやすくなります。

二次判定(救済措置)  

一次判定で3割になった場合でも、実際の収入額(所得ではなく、必要経費を差し引く前の総収入。年金・給与・事業・不動産・株式売却収入などを含む)が基準未満なら、基準収入額適用申請により1割または2割に下げられる救済措置です。

負担割合について|神奈川県後期高齢者医療広域連合






確定申告 顔写真付き身分証がない場合 

 (別添)|国税庁

資格確認書と源泉徴収票などの写真付きでない身元確認書類を2つ以上の具体例


番号法令、国税庁告示における主な本人確認書類等|国税庁