金融所得課税の強化で 表題の戦法高齢者の戦法になるのかも
決して 確定申告することなく 口座内での損益通算を考慮しつつ
NISAでの高配当のメリットをいかす
優待銘柄も複数銘柄を所持し 優待廃止時に暴落し そのまま損失しつづけるなら
ほかに儲けがあれば 其れとの通算を考慮
藤沢市に関する情報や 日記風なことも書いてみます
金融所得課税の強化で 表題の戦法高齢者の戦法になるのかも
決して 確定申告することなく 口座内での損益通算を考慮しつつ
NISAでの高配当のメリットをいかす
優待銘柄も複数銘柄を所持し 優待廃止時に暴落し そのまま損失しつづけるなら
ほかに儲けがあれば 其れとの通算を考慮
今回は75歳以上の方の計算のために使いますが 今後 役所に全員の支払い調書が渡って いかようにでも 保険料や 非課税世帯などの判定などに使えそう
湘南藤沢のへや: 厚生労働省は75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる新たな仕組みを2029年8月から始める方針
今回の仕組みは、あくまで**後期高齢者医療制度(75歳以上)**に限定してスタートします。目的は「確定申告の有無による不公平を解消する」ことで、まずはこの制度から法定調書を広域連合に集める形になっています。
今後の広がり方ただし、仕組み自体はかなり汎用的です。金融機関から提出される法定調書(配当・譲渡益・特定公社債の利子など)が、行政側で体系的に把握できるようになるマイナンバーとの紐付けも進む想定となると、将来的に以下のような形で活用範囲が広がる可能性は高いです
:
**国民健康保険(国保)**への拡大
介護保険料の算定への反映
住民税非課税世帯の判定精度向上
各種福祉サービスや負担軽減措置の所得判定
1. 75歳未満の「国民健康保険(国保)」への拡大 自治体が運営する国民健康保険においても、現在は「確定申告をしない特定口座の利益」は保険料の算定基礎に入っていません。 75歳以上でこの仕組みが動き出せば、「なぜ国保(自営業や退職後の60〜74歳等)では金融所得が除外されているのか」という不公平論が確実に浮上し、国保の保険料計算への全面適用へ進む自然な流れが生まれます。
2. 「住民税非課税世帯」の判定厳格化と臨時給付金 政府が物価高対策などで実施する「住民税非課税世帯への数万円の特別給付金」について、「特定口座で年間何千万円も利益を出しているのに、申告していないから非課税世帯として給付金を受け取っている」という批判が以前から根強くありました。 データ連携が完成すれば、「金融所得も含めて判定した真の非課税世帯」にしか給付金を出さない、という運用が簡単に行えるようになります。
3. 介護保険の自己負担割合(1割〜3割)や施設費用 介護サービスを利用する際の自己負担(1割・2割・3割)や、介護保険施設に入所した際の大部屋代・食事代の軽減措置(特定入所者介護サービス費)の判定にも、この金融所得データが自動合算される可能性が高いです。
令和7年税制改正で 給与所得控除は65万に引き上げ です
いままで
基礎控除43万給与所得控除55万勤労所得控除26万で
124万の給料収入で住民税所得割はかかりませんでしたが
令和7年税制改正で
計算式:基礎控除(43万円)+ 給与所得控除(65万円)+ 勤労学生控除(26万円)= 134万円
令和8年税制改正で給与所得控除が74万に引き上げですので
計算式:基礎控除(43万円)+ 給与所得控除(74万円)+ 勤労学生控除(26万円)= 143万円 ですね
2026年10月14日(米国時間)に米CoreWeave(コアウィーブ、ティッカー:CRWV)の社債価格が急落し、市場で「コアウィーブ・ショック」と呼ばれる動き
社債の急落:2032年償還の無担保債などが額面1ドルあたり80セントを下回り(ディストレス債の目安とされる水準)、利回りが一時15%超まで急上昇。価格下落=利回り上昇で、投資家が信用リスクを強く警戒していることを示しています
株価への波及:CoreWeave株は約15%下落(終値65.78ドル前後)。同業のNebiusやOracleなど、AIインフラ関連株にも売りが波及しました。
きっかけ:チャマス・パリハピティヤ氏がXで社債利回りのチャートを投稿し、イーロン・マスク氏が「Yikes」と反応したことで注目が一気に高まりました。CEOのマイク・イントラター氏は社内メモで「市場は非合理的に動いている」と述べ、受注残(バックログ)が債務を十分カバーできる規模だと強調しています
2週間どころか まったくだった 10月15日
2026年10月6日に日経平均が終値で約3か月ぶりに7万円台を回復(70,683.98円)した際、「AIラリー復活、賞味期限は2週間」といった解説
10月7日:70,035.71円(▲648円程度)で、早くも利益確定売りが優勢に
10月8日:69,042.11円(7万円割れ)
10月9日:69,030.92円
10月13日:67,777.52円
10月14日:67,744.29円
回復後すぐに調整局面入り。本日(10月15日)も寄り付きから大幅安で、6万5,000円前後まで下げ幅を広げている状況。7万円台を終値で維持できたのは実質2日程度で、上昇モメンタムはほぼ dissipate(消失)