藤沢市に関する情報や 日記風なことも書いてみます
（9/1更新）住信SBIネット銀行の商号変更に伴う対応および支店検索時の不具合について | SBI新生銀行
旧銀行名での受付終了日2026年10月30日（金）をもって、旧行名（住信SBIネット銀行）を指定した振込の受付および自動読替（新行名への差し替え処理）が終了
2026年10月31日（土）以降の扱い 旧銀行名（住信SBIネット銀行）を指定して振り込みを行おうとすると、エラーとなり送金・入金が完了しなくなる
振込手続き時には、必ず金融機関名として「ドコモSMTBネット銀行」（カナ表記：ﾄﾞｺﾓｴｽｴﾑﾃｲｰﾋﾞｰ ﾈｯﾄｷﾞﾝｺｳ）を選択・指定する必要があります。
MMX - Martian Moons eXploration
**MMX（Martian Moons eXploration／火星衛星探査計画）**は、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が主導する日本の探査計画
世界初を目指す内容：火星の衛星フォボスに着陸し、表面のレゴリス（砂や土壌）を採取して地球に持ち帰るサンプルリターン。成功すれば、火星圏（火星の衛星を含む）からのサンプルリターンとして世界初となります。少なくとも10g以上の試料を目標
開発費：総開発費は553億円
スケジュール（現時点の計画）：2026年10月19日〜20日頃（日本時間）にH3ロケットで打ち上げ予定。約1年で火星圏に到着し、フォボスでの観測・着陸・採取を行い、2031年頃に地球へ試料を帰還させる計画
金融所得課税の強化で 表題の戦法高齢者の戦法になるのかも
決して 確定申告することなく 口座内での損益通算を考慮しつつ
NISAでの高配当のメリットをいかす
優待銘柄も複数銘柄を所持し 優待廃止時に暴落し そのまま損失しつづけるなら
ほかに儲けがあれば 其れとの通算を考慮
今回は75歳以上の方の計算のために使いますが 今後 役所に全員の支払い調書が渡って いかようにでも 保険料や 非課税世帯などの判定などに使えそう
湘南藤沢のへや: 厚生労働省は75歳以上の高齢者の金融所得を医療の保険料や窓口負担の判定に反映させる新たな仕組みを2029年8月から始める方針
今回の仕組みは、あくまで**後期高齢者医療制度（75歳以上）**に限定してスタートします。目的は「確定申告の有無による不公平を解消する」ことで、まずはこの制度から法定調書を広域連合に集める形になっています。
今後の広がり方ただし、仕組み自体はかなり汎用的です。金融機関から提出される法定調書（配当・譲渡益・特定公社債の利子など）が、行政側で体系的に把握できるようになるマイナンバーとの紐付けも進む想定となると、将来的に以下のような形で活用範囲が広がる可能性は高いです
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**国民健康保険（国保）**への拡大
介護保険料の算定への反映
住民税非課税世帯の判定精度向上
各種福祉サービスや負担軽減措置の所得判定
1. 75歳未満の「国民健康保険（国保）」への拡大 自治体が運営する国民健康保険においても、現在は「確定申告をしない特定口座の利益」は保険料の算定基礎に入っていません。 75歳以上でこの仕組みが動き出せば、「なぜ国保（自営業や退職後の60〜74歳等）では金融所得が除外されているのか」という不公平論が確実に浮上し、国保の保険料計算への全面適用へ進む自然な流れが生まれます。
2. 「住民税非課税世帯」の判定厳格化と臨時給付金 政府が物価高対策などで実施する「住民税非課税世帯への数万円の特別給付金」について、「特定口座で年間何千万円も利益を出しているのに、申告していないから非課税世帯として給付金を受け取っている」という批判が以前から根強くありました。 データ連携が完成すれば、「金融所得も含めて判定した真の非課税世帯」にしか給付金を出さない、という運用が簡単に行えるようになります。
3. 介護保険の自己負担割合（1割〜3割）や施設費用 介護サービスを利用する際の自己負担（1割・2割・3割）や、介護保険施設に入所した際の大部屋代・食事代の軽減措置（特定入所者介護サービス費）の判定にも、この金融所得データが自動合算される可能性が高いです。
令和7年税制改正で 給与所得控除は６５万に引き上げ です
いままで
基礎控除43万給与所得控除55万勤労所得控除26万で
124万の給料収入で住民税所得割はかかりませんでしたが
令和7年税制改正で
計算式：基礎控除（43万円）＋ 給与所得控除（65万円）＋ 勤労学生控除（26万円）＝ 134万円
令和8年税制改正で給与所得控除が74万に引き上げですので
計算式：基礎控除（43万円）＋ 給与所得控除（74万円）＋ 勤労学生控除（26万円）＝ 143万円 ですね