GROK解説
現状の制度会社員・公務員などの被保険者に扶養される配偶者・子ども・親など(被扶養者)は、原則として健康保険料を負担せずに医療保険の給付を受けられる。被扶養者の認定は主に年収基準(60歳未満の配偶者などで原則130万円未満など)と、主として被保険者の収入で生計を維持していること。被用者保険の加入者約6800万人のうち、被扶養者は2500万人超と推計されている
議論の背景・ポイント
家族構成・働き方の変化:共働き世帯の増加、働き方の多様化で「扶養に入れば保険料ゼロ」が公平か疑問視されている。共働きで夫婦とも保険料を払う世帯との不公平感が指摘されている。年金の第3号被保険者制度との連動:政府・与党で第3号被保険者(専業主婦など保険料負担なしで基礎年金を受給)の縮小に向けた検討が進んでおり(9月に検討会立ち上げ、2030年の年金改正を視野)、医療保険の被扶養者制度も合わせて見直す必要があるとの声が出ていた。第3号だけ見直しても「年収130万円の壁」が残るため、両制度の整合性が重要。厚労省のスタンス:働き方や家族構成に中立的な社会保障制度の構築が求められるとして論点を提示。保険料率は現在、被扶養者の有無に関係なく同率であることも説明。
副業収入や金融所得を健康保険料の算定に反映させるかどうかも併せて検討課題
「資料より」
被用者保険においては、二以上の事業所で適用対象となる場合を除き、本業における収入(標準報酬月額及び標準賞与額)をもとに保険料が算定され、副業収入等は勘案されない。この点、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の応能割では、所得全体をもとに保険料計算を行う仕組みとなっている。○副業を有する者は近年増加傾向にあり、大企業の副業解禁なども相まって今後も増加していく可能性が高い。○働き方に中立的かつ公平な社会保険制度の構築が求められるなか、副業収入等をどう考えるか。○なお、被用者の給与収入以外の収入・所得としては、いわゆる副業として認識される収入のほかにも金融収入(所得)、不動産収入(所得)等、多様な内容が想定される。これらについてどう考えるか