基礎控除 ５８万 → ６２万 ＋４万
基礎控除上乗せ分 ３７万 → ４７万 ＋１０万
給与所得控除６５万 → ６９万 ＋４万
１６０万 → １７８万 ＋１８万
湘南藤沢のへや
藤沢市に関する情報や 日記風なことも書いてみます
2025年12月18日木曜日
株式会社 トーエル 株主優待 水 がきました ２０２５年１２月１８日
株式会社 トーエル 株主優待 水 がきました
株主優待情報 | 株式会社トーエル (toell.co.jp)
毎年10月末および4月末時点の当社株主名簿に記載された500株以上保有の株主
500株以上自社取扱商品（ピュアウォーターなど） 合計1,500円相当
1000株以上自社取扱商品（ピュアウォーターなど） 合計3,000円相当
２０２６年見通し
２０２５年１２月１８日 ストックボイス 松井証券くぼたさん
１２月に口座開設が増えている とのこと １月が多いのはよくあることだが １２月が多いのは異例とのこと
２０２６年は年前半が好調とのこと ４８０００円程度まで下がる可能性も １万円の値幅も警戒を FRB利下げ 後半インフレ加速懸念 金銀プラチナ高騰
日銀利上げも アクセルを弱める程度という意識 株価の逆風にはならず
2025年12月17日水曜日
家計が保有する金融資産の残高は2025年09月末時点 2286兆円 6月末は2240兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sj.htm
日銀 2025年12月17日公表
資料の６ページに内訳記載
現金・預金 は1122兆円
株式等 317兆円
投資信託 153兆円
過去
日銀 2025年9月18日公表時
資料の６ページに内訳記載
現金・預金 は1126兆円
株式等 294兆円
投資信託 140兆円
日銀 2025年6月27日公表
資料の６ページに内訳記載 （発表時の数字）
現金・預金 は1120兆円
株式等 268兆円
投資信託 131兆円
SBI証券のNISAつみたて 買い付け余力不足になる 銀行口座引き落とし
SBI証券でNISAつみたてをする場合、基本的には「積立設定」と「銀行引落サービス」の両方が必要
積立設定している金額と、銀行引落サービスで設定している金額に差があると、買付余力不足となります。例えば、積立額を増やしたにもかかわらず、銀行引落サービスでの引き落とし設定額を変更し忘れている場合などです。この場合、設定画面の「追加引き落とし金額」を確認・変更する必要がある
相続税 実地調査 令和６事務年度における相続税の調査等の状況
申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定さ れる事案等について、相続税の実地調査を実施
実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は 824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加
事例１ 相続開始前に引き出した多額の現⾦を相続⼈宅で保管の上、当該現⾦の存在を 関与税理⼠に伝えず、申告から除外した事例 事例２（無申告） 相続開始前に被相続⼈の⼝座残⾼が相続税の基礎控除以下になるよう、相続⼈ 及びその家族名義の⼝座へ預⾦の移動を⾏い、相続税の納税を免れようとした事例 事例３ 被相続⼈から国外法⼈への貸付⾦について、その返済を被相続⼈の⼝座ではなく、 被相続⼈が会⻑を務める国内法⼈の⼝座へ振り込ませることでその存在を隠ぺいし、 申告から除外した事例 事例４（無申告） 連絡先の分からない国外居住の相続⼈に対し、粘り強い調査により接触することに 成功し、課税に⾄った事例
国税庁 令和６年相続税 状況 2025年(令和7年）12月発表 令和６年における相続税申告のe-Tax利⽤率は50.3％と、前年度に⽐べ13.2ポイント上昇
令和６年分における被相続⼈数（死亡者数）は1,605,378⼈（前年対⽐101.9％
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続⼈数は166,730⼈（同107.1％）、その課税価格の総額は23兆3,846億円（同108.1％）、申告税額の総額は3兆2,446億円（同108.0％）と増加し、いずれも基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最⾼
申告は 166,730人 １０．４％
一人当たり 課税価格 14,025万 つまり1億4,025万円
相続税申告のe-Tax利⽤率は50.3％と、前年度に⽐べ13.2ポイント上昇
相続財産の⾦額の推移
土地 家屋 有価証券 現金預金 その他で分類されていて どれも上昇しているが土地家屋の割合は減っていて 現金有価証証券の割合が増えている
令和５年分は令和６年10⽉31⽇まで、令和６年分は令和７年10⽉31⽇までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成
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