自動音声ガイダンスにより年金事務所を名乗り、「手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れる電話

 最近、自動音声ガイダンスにより年金事務所を名乗り、「手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れる電話がかかってきたとのお問い合わせが相次いでいます。年金事務所は自動音声ガイダンスにより年金の支給停止や差し止めのご案内をすることはありません。ダイヤル操作や折り返しの連絡をしないようにご注意ください。

とのこと

年金に関する不審な電話にご注意ください／杵築市

令和７年度における e-Tax の利用状況等について 国税庁

 0810pressrelease.pdf　令和８年１０月発表

所得税（個人）　令和７年　８０．３％　令和３年　７１．１％

相続税　令和７年　７０．２％　令和３年　２３．４％

相続税は利用率だいぶ進みましたね

相続税　〔令和５年５⽉〜〕 添付書類（PDF）の１回あたりの 送信容量を８MBから14MBに拡⼤

〔令和６年12⽉〜〕 利⽤者識別番号の確認の 簡素化

扶養控除 と ひとり親控除 子供の所得の判定が 違う所得額を使いますね 合計所得 と 総所得 給料収入だけなら 同じ結果にはなりますが

 No.1180 扶養控除｜国税庁

No.1171 ひとり親控除｜国税庁

扶養控除（扶養親族）　合計所得金額

事業・不動産・給与・総合課税の利子・配当・短期譲渡・雑所得の合計＋長期譲渡・一時所得の1/2＋退職所得・山林所得など（繰越控除前、分離課税の所得も含む）

ひとり親控除（生計を一にする子）総所得金額等

総所得金額＋退職所得＋山林所得など（繰越控除後のイメージで、損失の繰越控除などを適用した後の金額）

給与収入だけの場合

給与所得のみなら、計算の過程で差が出る要素（分離課税所得、退職所得、繰越損失など）がないため、合計所得金額＝総所得金額等となり、判定結果は同じになります。（例：給与所得控除後の金額がそのまま両方に該当）

差が出やすいケース

株式の譲渡所得（申告分離課税）がある退職所得がある過去の損失の繰越控除を適用している不動産所得などで損益通算・繰越があるこうしたケースでは、扶養控除では合計所得金額で見て外れるのに、ひとり親控除では総所得金額等で見て該当するといったことが起こり得ます。

扶養親族等 扶養親族等の所得要件の改正

令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁 

2026kaisei.pdf　２ページ目

⑶ 扶養親族等の所得要件の改正 基礎控除額の引上げに伴い、次の表のとおり、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件（注１）が改正さ れました。 また、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要 経費に算入する金額の最低保障額が69万円（改正前：65万円）に引き上げられました。

扶養親族等の区分として　

・扶養親族 同一生計配偶者 ひとり親の生計を一にする子 

・特定親族

・配偶者特別控除の対象となる配偶者  

・勤労学生

上記４つの区分が改正されている　という意味で　扶養親族等　とひとくくりで　扶養親族の変更内容は　一番上の表記内容の話し

ブラックリストとは？払う意思があれば大丈夫？

 「ブラックリスト」という名簿があるわけではなく、信用情報機関（CICなど）に引き落としや滞納（延滞）の事実が客観的に記録されます。

一般的に61日以上または3ヶ月以上の遅延があると信用情報に「異動（いわゆるブラック）」と記載されます。約2ヶ月（61日前後）にあたる場合は異動情報が登録されているか、あるいは「A（未入金）」マークが連続して記録されているいます。

「払う意思があれば大丈夫」というのは誤りです。カード会社や審査機関は意思ではなく**「期日通りに支払われたかという事実」**だけで判断します

「口座の勘違い」や「払う意思の有無」などの個人的事情や主観は考慮されず、「約束の期日に引き落とせたかどうか」という事実のみがシステムで自動記録されます

【藤沢市】老舗ロースター「ライブコーヒー」が藤沢に神奈川県初出店！ 11月3日、全40種の豆を試飲できる特別な店舗がオープンする。スイーツとのコラボやオリジナルブレンドも楽しめる。

 【藤沢市】老舗ロースター「ライブコーヒー」が藤沢に神奈川県初出店！全40種の豆を試飲できる湘南藤沢 The PIER店が11月3日オープン | 湘南人

もう何か月か前に建物が　藤沢警察署の横にできていたが

ようやくオープンするようですね

店名：ライブコーヒー 湘南藤沢 The PIER店 住所：神奈川県藤沢市本鵠沼4丁目1-3 電話番号：0466-20-5316 営業時間：月曜〜土曜 8:00〜18:00 ／ 日・祝 8:00〜17:00 定休日：不定休 オープン日：2026年11月3日（火・祝）

PAYPAY 本人確認（eKYC）におけるマイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書の撮影による申請の廃止、ICチップ読み取り方式への統一

 PAYPAY　本人確認（eKYC）におけるマイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書の撮影による申請の廃止、ICチップ読み取り方式への統一

本人確認（eKYC）におけるマイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書の撮影による申請の廃止、ICチップ読み取り方式への統一について | 2026年10月23日のプレスリリース | PayPay株式会社

PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」における本人確認（eKYC）のセキュリティ強化のため、2026年11月上旬までに、マイナンバーカード、運転免許証または運転経歴証明書を利用した申請方法について、本人確認書類の撮影による申請を廃止し、本人確認書類のICチップを読み取った申請方法に統一します。昨今、サイバー攻撃によって運転免許証の画像情報を含む個人情報が漏洩する事案が発生するなど、本人確認書類の画像情報を悪用したなりすましなどのリスクが高まっています。こうした状況を踏まえ、本人確認のセキュリティをより一層強化するため、2027年4月1日に予定されている犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に先立ち、今回の対応を実施します。