令和8(2026)年度税制改正について
現状、つみたて投資枠における売買手数料はゼロとなっているところ、定期売却サービスに限り、サービスに通常必要 と認められる手数料の徴収を可能とする
法律(国会での可決)ではなく金融庁の内閣府告示(租税特別措置法施行令等に関する告示)の改正によるもので、すでに手続きは完了・確定
「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について:金融庁
つみたて投資枠における売買手数料について、現状、売買手数料はゼロとなっているところ、定期売却サービスに限り、サービスに通常必要と認められる手数料の徴収を可能とする
GROK解説
パブリックコメントについて実施されていません。金融庁の発表でも明確に記載されています。この告示改正は、租税特別措置法および同施行令の施行に関し必要な事項を定める命令等に該当するため、行政手続法第39条第4項第2号により、意見公募手続(パブリックコメント)の対象外とされています。令和8年度税制改正の大綱に盛り込まれた見直しを受けたもので、突然の改正というより、税制改正の流れの中で告示レベルで迅速に対応された形です。実際に手数料を徴収するかどうかは各金融機関の判断によります