2026年1月8日木曜日

怪しい投稿を避けて検索する方法 ジェミニ3で聞いてみた

 日経平均先物で 検索したとこと あやしいつぶやき多かったので

入力例: 日経平均先物 min_faves:5 

効果: 5件以上の「いいね」がついている投稿のみ表示(質の低いボットを排除)

入力例: 日経平均先物 -filter:links 

効果: URLリンクを含む投稿をすべて除外します。ツールへの誘導やアフィリエイト投稿がほぼ全滅するので、純粋な「つぶやき」を探すのに最適です




2026年 インバウンド予測 JTB 前年比3%減 踊り場に 中国客減少

 2026年(1月~12月)の訪日旅行市場トレンド予測|ニュースルーム|JTBグループサイト


客数は減るが 消費額は増える見込み

1000万投資して10%上がって1100万になったパターンと20%上がって1200万になったものと二通りあったとします。 両方ともその内の250万を売却した場合取られる税金の額って変わりますか?

 取得価格が変わってきますので税も変わります 四捨五入で若干数字が変わりますが

1100万 元本が1000万 利益が100万

1100万に対して元本部分1000万は90.9% で

100万は9.1%

250万 の9.1%=22.75万 (これに20.315%)

1200万 元本が1000万 利益が200万

1200万の元本は1000万ですから 83.3%

儲け200万は16.6% 

250万×16.6%で415000円(これに20.315%)






NISAでの追加購入は 既存銘柄?

 株は下落がつきものですが すでに買っている銘柄なら 多少下がっても 長期保有予定なので さらなる買い増しチャンスともなります 

新しく買った銘柄の下落には 失敗した感がでてしまいそう


NISAでの保有銘柄は

横浜FG トヨタ 川崎汽船 JFE 

ソニー生命調査 各都道府県 100人アンケート 県民あるある

 47都道府県別 生活意識調査2025(生活・マネー編) | ソニー生命保険

神奈川県のあるある 「地方に旅行に行ったときに 東京からきたと答える」

ということだった 横浜市民以外の回答なのだろうね

横浜市民なら 横浜と旅行に行ったときとか 出身地を回答するので

横浜以外の人は つい東京とか言っていますのだろうか


  • 県民あるある” 北海道「暑がり」、宮城県「有名人がいても近寄らない」、山形県「“①”を『いちまる』と言う」、栃木県「お寿司が好き」、千葉県「チーバくんのどこあたりかで、出身地や位置などを伝える」、富山県「立山が守ってくれる・立山信仰」、石川県「弁当よりも傘が大事」、鳥取県「行列が嫌い」、高知県「路面電車は電車、JRは汽車」、長崎県「坂が多いので自転車率が低い」

2026年1月7日水曜日

2025年 神奈川県内 交通事故死 全国で最多に

 令和7年中の交通事故死者数について|警察庁Webサイト 2026年1月6日警察庁

道路の交通に関する統計 交通事故死者数について 年次 2025年 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

2025年令和7年 139人で最多に 6年は109人 5年は115人

ジェミニ3による 神奈川の多い理由を検索回答

1. 高齢者の歩行中・自転車の事故 神奈川県は人口密度が高く、住宅街と幹線道路が隣接しているエリアが多いため、**「高齢者が道路を横断中に撥ねられる」**事故が非常に多いのが特徴です。 横断歩道外の横断: 横断歩道ではない場所を渡ろうとして事故に遭うケースが目立ちます。 夕暮れ時: 視界が悪くなる時間帯の事故が多発しており、県警も反射材の着用などを強く呼びかけています。

 2. 二輪車(バイク)の事故 神奈川県は地形的に坂道が多く、また通勤・通学でバイクを利用する人が非常に多い地域です。 通勤時間帯の事故: 朝夕の渋滞の間を縫うように走る「すり抜け」による事故や、交差点での右直事故(直進バイクと右折車の衝突)が死者数を押し上げる要因の一つとなっています。 

3. 都市部特有の交通量と「下げ止まり」 全国的には自動ブレーキの普及などで事故は減っていますが、神奈川県のような過密地域では、わずかな不注意が重大事故に直結しやすい環境にあります。 交通の複雑さ: 幹線道路(国道246号や16号など)の交通量が極めて多く、一度事故が起きると被害が大きくなりやすい傾向があります。

義務化前に相続された不動産も登記が必要 長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)が来る?

 不動産の相続登記義務化!過去の相続分は?所有不動産を一覧的にリスト化する新制度も開始! | 政府広報オンライン

令和6年(2024年)4月1日より前に相続した不動産であっても相続登記の義務化の対象となっており、令和9年(2027年)3月31日までに相続登記をする必要

正当な理由なく登記を行わない場合は、10万円以下の過料の適用対象


令和8年(2026年)4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名等を変更したときは、その登記をすることが義務化されます。所有者は、住所や氏名等の変更があった日から2年以内にその登記をしなければなりません。

令和8年(2026年)4月1日より前に住所等を変更した場合も、令和10年(2028年)3月31日までに変更登記をしなければなりません

page000001_00641.pdf

長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ) 

「長期間相続登記がされていないことの通知(お知らせ)」について:大阪法務局