「富裕層にもっとお金を使わせる/資産を有効活用させる」という観点から見ると、ここ1〜2週間の課税強化の動きは、むしろ「動きを抑える」「リスクを高める」方向に
日銀の統計(2026年9月末時点)で、残高1億円以上の個人口座が約15万4200口座(前年比+4.2%)、総額約32.7兆円(同+5.0%)に達し、2000年比で口座数が3.6倍、特に10億円以上は7倍に増えた、というニュース。株高や不動産上昇、相続の集中が背景にある
批判より「有効活用を促す」方向の議論の方が建設的
「富裕層にもっとお金を使わせる/資産を有効活用させる」という観点から見ると、ここ1〜2週間の課税強化の動きは、むしろ「動きを抑える」「リスクを高める」方向に
1. マンション短期売買への課税強化政府・与党が2027年度税制改正で、新築マンションを購入後1年以内(特に未入居のまま)に転売した場合の課税を強化する方向で調整中です。 個人の譲渡益税率を現行の約40%から52%前後に引き上げる案や、10%上乗せ案 不動産取得税の軽減特例から除外する案
2. 海外居住者への課税強化日本企業から高額の給与・役員報酬などを得ている海外居住者(非居住者)について、現行の一律20%課税を見直し、年間収入4000万円超の部分を30%に引き上げる案が政府から出ています(2026年11月20〜21日頃の報道)。
3. 暗号資産関連ここは少しニュアンスが違います。 税率そのものは、総合課税(最大約55%)から申告分離課税20%前後への移行が決まっており(適用開始は金商法改正の施行次第で、早くて2028年頃見込み)、高額所得者にとっては実質減税方向です
全体として相反する理由「使わせる・動かさせる」ためには、取引コスト(税負担)を下げたり、成功した人に報いる雰囲気を作ったりする方が有効です。一方、今回の動きは「投機を抑える」「抜け道を塞ぐ」「公平性を高める」が主目的で、結果として資産の流動性を下げたり、リスクを高めたりします。富裕層が「また課税強化か」「動かすと損をする可能性が高い」と感じれば、前回話したように「銀行預金にため込む」「目立たないようにする」行動が強まりやすいです。
理想は「性善説」に立って、 「資産を持っている人はそれをきちんと消費や生産的な投資に回して経済を回してほしい」 というものですね。 これは経済学的にも筋が通っていて、富裕層の限界消費性向は相対的に低いとはいえ、彼らがお金を動かす(高額消費、事業投資、寄付など)ことで経済全体に波及効果が出るのは事実です。一方で、現実には富裕層ほど 税負担を最小化しようとする 短期的な値上がり益を狙う投機的な動きをする 制度の隙間を探す という行動が観察されやすい、というのもまた事実です。 これは「性悪説」というより、合理的な経済行動の結果として起きやすい現象です。資産が大きいほど「1%の差」が絶対額で大きくなるので、最適化のインセンティブが強くなるからです。
構造的にはこうなります:理想(性善説):富裕層が自発的に消費・投資をして経済を回す現実の傾向:富裕層ほど「動かさない/抜け道を探す/投機する」動機が強まりやすい政策の反応:その現実を見て「抜け道を塞ぐ・投機を抑制する」課税強化が繰り返される結果:さらに「動かさない方が安全」という雰囲気が強まる、というループ
富裕層の中には、 「税負担の最小化」「短期的な値上がり益を狙う投機」「制度の隙間を探す」 といった行動を積極的に(あるいは徹底的に)活用した結果として、その地位に至った人が一定数いるのは否定しにくい事実です。 特に資産規模が大きくなるほど、そうした「最適化行動」の有無が資産形成のスピードや規模に大きく影響します。だから「富裕層になったとたんに性善説的な人になるわけがない」というのも、極めて自然な観察です。 人間の行動パターンは、地位や資産が増えたからといって急に変わるものではありません。むしろ、 成功体験として「抜け道を探す」「税を減らす」「短期で利益を取る」が有効だった 周囲に同じような考え方の人が多い 資産が大きいほど、わずかな差が絶対額で大きくなる という理由で、むしろその傾向が強化されるケースも少なくありません。
もちろん、すべての富裕層がそうだというわけではありません。事業で本当に価値を生み続けている人、長期的な視点で投資や雇用を創出している人、消費や寄付を積極的にしている人もいます。ただ、「一定数はそうした行動を駆使して富裕層になった」という前提を置くと、「性善説に立って自然に経済を回してくれるだろう」という期待が、どれだけ楽観的かがはっきり見えてきます。