７年 と８年９年
給与所得控除（最低保障）
65万円
74万円 （本則69万円 ＋ 特例5万円）
基礎控除（最大額）
95万円 （本則62万円 ＋ 特例33万円）
104万円 （本則62万円 ＋ 特例42万円）
所得税非課税ライン
160万円（65万円 ＋ 95万円）
178万円（74万円 ＋ 104万円）
湘南藤沢のへや
藤沢市に関する情報や 日記風なことも書いてみます
2026年10月27日火曜日
個人でできる セキュリティ対策 主なもの
ジェミニ３
多要素認証・二段階認証の徹底パスワードに加え、SMS認証やワンタイムパスワード（アプリ認証など）を組み合わせて不正ログインを防ぐ。生体認証（指紋・顔認証）の活用スマートフォンやPCのログイン時に、推測されにくい生体情報を用いた認証を有効にする。
複雑なパスワードの設定と使い回しの回避推測しやすい生年月日や単純な文字列を避け、英数字・記号を混在させた長めのパスワードをサービスごとに個別に設定する。
取引パスワード（暗証番号）の分離と厳重管理ログイン用パスワードとは別に、資金移動や発注時に必要な取引パスワードを設け、ブラウザへの自動保存を避ける。
ログイン・取引アラートメール（通知機能）の設定ログインや出金、パスワード変更などの操作が行われた際に、即座に通知メールが届くように設定する。
公式アプリやブラウザのブックマークからのアクセス（フィッシング対策）検索エンジンの広告リンクや不審なメールのURL経由ではなく、公式アプリや事前登録したブックマークからアクセスする。
端末のOS・ブラウザおよびセキュリティソフトの最新化利用しているPCやスマートフォンのOS、ブラウザ、セキュリティ対策ソフトを常に最新の状態に保つ。
パブリックWi-Fi（フリーWi-Fi）環境下での口座アクセスの回避暗号化されていない、または不特定多数が接続する無料Wi-Fiを使った金融機関へのログインや取引を避ける。
定期的な口座残高および取引履歴のセルフチェックこまめにログインして残高や約定履歴を確認し、身に覚えのない取引がないかを監視する。
デバイスの自動ロックと紛失・盗難時の連絡体制の確認スマートフォンやPCに自動画面ロックをかけ、万が一紛失した際の金融機関側の緊急連絡先をあらかじめ把握しておく。
連携サービスや使っていないアプリを見直す
2026年10月26日月曜日
６５歳以上介護保険料 金融所得課税の検討 ２０２６年１０月２６日
後期高齢者医療制度において金融所得の反映に向けた取組が進められている。給付付き税額控除の具体化の検討においても、金融所得・金融資産の把 握が検討事項に挙がっていると聞いており、介護保険においても負担の反映を検討すべき。
介護保険料 ６５歳からは１号被保険者
仮に年金がまだとか低額で 配当金は受け取っている と保険料負担がそこまでないと安心していても この改正が行われれば 保険料負担かなりのものに？
GROK解説
65歳になると第1号被保険者となり、市町村が「本人の合計所得金額」と「世帯の住民税課税状況」に基づいて保険料段階を決めます。年金がまだ少ない（またはゼロ）で、主に配当金を受け取っている場合、現状では「申告不要制度」を使っていれば配当が合計所得に入らないため、低所得段階（第1〜3段階など）に該当しやすく、年間保険料が数万円程度で済むケースが多いです。
今回検討されている改正が実現すると、申告不要の上場株式配当・譲渡益も合計所得金額に含まれるようになります。その結果：配当額によっては住民税が課税扱いになり、段階が大きく上がる。例えば年間配当が100〜200万円ある場合、合計所得が大幅に増え、基準額の1.5〜2倍以上の段階（年額10万円超〜20万円前後など）になる可能性が出てきます。市町村の基準額（全国平均で月額約6,000円前後）によって差はありますが、「かなりのものになる」という感覚は妥当です。特に、世帯主が課税されている場合（配偶者控除などの扶養関係）でも、本人の所得段階が上がれば保険料は増えます。また、介護サービスを利用する場合の自己負担割合（2割・3割）にも影響が及ぶ可能性があります。
2026年10月25日日曜日
パワーカップルが2人以上世帯の負債は過去最高に引き上げている
国の調査では2025年、世帯主が29歳以下の2人以上世帯の負債は過去最高となった。 というニュース 「購入可能な一部世帯が住宅価格高騰に対応して多額ローンを組んだ結果、平均が押し上げられた」とも
GROK解説
平均負債額の押し上げは、若者全体の懐が豊かになって無理なくローンを組んでいるわけではなく、結婚・高額住宅購入というハードルをクリアできる一部の（主に高年収・共働き）世帯が、住宅価格高騰に合わせて多額のローンを組んでいることが主因
データのポイント（総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」2025年平均結果）
世帯主が29歳以下の二人以上世帯のうち、負債保有世帯の平均負債額は約3,037万円で、全年齢層で最多。30代（約2,916万円）をわずかに上回りました。
負債の約95%が住宅・土地関連（住宅ローン）。この年齢層の集計世帯数は非常に少なく（負債保有で36世帯程度との指摘あり）、統計的なばらつきが大きい。
少数の高額借入世帯が平均を大きく押し上げている構造です。若年層の世帯数自体は減少傾向にある中で、負債保有世帯の平均額が増えているのも、この傾向を裏付けます。
2026年10月24日土曜日
自動音声ガイダンスにより年金事務所を名乗り、「手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れる電話
最近、自動音声ガイダンスにより年金事務所を名乗り、「手続きしないと年金の支給が止まる」等と流れる電話がかかってきたとのお問い合わせが相次いでいます。年金事務所は自動音声ガイダンスにより年金の支給停止や差し止めのご案内をすることはありません。ダイヤル操作や折り返しの連絡をしないようにご注意ください。
とのこと
令和７年度における e-Tax の利用状況等について 国税庁
0810pressrelease.pdf 令和８年１０月発表
所得税（個人） 令和７年 ８０．３％ 令和３年 ７１．１％
相続税 令和７年 ７０．２％ 令和３年 ２３．４％
相続税は利用率だいぶ進みましたね
相続税 〔令和５年５⽉〜〕 添付書類（PDF）の１回あたりの 送信容量を８MBから14MBに拡⼤
〔令和６年12⽉〜〕 利⽤者識別番号の確認の 簡素化
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