米国東部時間7月31日(金)、日本国財務省は、米国財務省と協調して円買い介入を実施しました。
GROK解説
円は2026年7月23日頃に一時1ドル=163円台後半(約39年ぶりの円安水準)まで下落。高市早苗政権下の財政拡大懸念、日銀の利上げペースの遅れ、エネルギー価格上昇などの要因で、円売り圧力が強まっていました。4〜5月にも大規模な円買い介入(約11.7兆円)が行われましたが、効果は限定的で円安が再加速していました。2025年9月の「日米財務大臣共同声明」では、為替レートは市場決定が原則としつつ、「過度な変動や無秩序な動き」への対処としての介入を認め、緊密な協議を継続するとしていました。今回の行動はこの枠組みに基づくものです。
7月30日(木・米東部時間、日本時間夜)ニューヨーク市場で円が162円台後半から急騰し、一時157円台後半まで約5円上昇。政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと市場筋・報道で伝えられました。規模は日銀当座預金データなどから市場推計で約6〜9兆円超(一部で約8.45兆円=約530億ドル規模)とされ、過去最大級の単日介入とみられます。米当局も同日、レートチェック(金融機関への相場照会)を実施し、連携の兆しを示しました。ベッセント米財務長官は「円は著しく過小評価されている」と発言
7月31日(金・米東部時間) 米財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に「本日円相場介入の可能性があり、措置に備えるよう」通知。 ベッセント長官の閣議用メモに「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.(日本円を50〜100億ドル買い)」の記述がロイター写真で確認されました。 日本当局も追加介入を実施したとの報道があり、米側もニューヨーク連銀を通じて円買い(報道ではユーロ売り・円買いなど)に動いたとされています。財務省公式発表では「米国財務省と協調して円買い介入を実施した」と明記。 円は再び上昇し、一時157円台を付けるなど押し上げられました。日銀金融政策決定会合(金利据え置き)後の動きも絡みました。
財務省は8月2日にXで正式発表。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」「更なる協調介入も躊躇しない」と強調。あわせて、将来的に米FRBの「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ(FIMA Repo Facility)」の活用を予定していると表明しました。これは外貨準備の米国債を担保に一時的なドル流動性を得る仕組みで、介入資金の確保を円滑にする狙いです
協調の意義:単独介入では限界がある中、米側が直接・間接に関与した異例の連携(円買い介入では1990年代後半以来や2011年以降で久々の規模感)。市場に「日米が本気」との強いシグナルを送り、投機的な円売りをけん制しました。相場反応:介入前後で円は大きく反発しましたが、持続性は金利差やファンダメンタルズ次第。追加介入の警戒感が残っています。公式スタンス:介入有無を事前に確認しないのが通例ですが、今回は事後に協調を積極的にアピール。三村淳財務官は「単なる精神的支援を超える支援を得ている」と発言していました。