2025年 第三号 ６０４万人
令和７年度の国民年金の加入・保険料納付状況について｜厚生労働省
２０２５年６０４万人
２０２４年６４１万人
２０２３年６８６万人
２０２２年７２１万人
２０２１年７６３万人
２０２０年７９３万人
２０１９年８２０万人
どんどん減っていますね
湘南藤沢のへや
藤沢市に関する情報や 日記風なことも書いてみます
2026年8月4日火曜日
質問「オルカンもNASDAQ100も下がりっぱなし 10年以上ほっとくつもりですが、戻ってきますかね？」 に対する回答でのジェミニの評価
質問サイトのやり取り どんな感じ？
質問「オルカンもNASDAQ100も下がりっぱなし 10年以上ほっとくつもりですが、戻ってきますかね？」
回答「今後も経済は成長していく可能性高いですし成長が止まる という予想も特にない感じ
もしそのような予測が主流なら 暴落していておかしくないでしょうね」
1. 質問者と回答者の心理的ポジション 質問者の心情（不安と確信の揺らぎ）： 「10年以上放置する」という長期投資の基本方針は頭で理解して決めつつも、目の前の下落（直近のボラティリティ）を前にすると「本当に自分の選択でよかったのか」と心理的に揺さぶられている状態です。理屈では分かっていても、含み損が増える局面で背中を押してほしい（安心したい）という心理が透けて見えます。
回答者のアプローチ（冷徹な市場論理によるなだめ）：感情的にならず、市場の効率性（「もし本当に成長が止まる予想が主流なら、今すでにもっと暴落しているはず」という株価の織り込み論理）を引き合いに出しています。優しく慰めるというよりは、「ロジックで考えてごらん、大丈夫だから」と諭す（諭そうとする）トーンです。
回答内容のロジック（市場の織り込み理論） 回答者が言っている「予測が主流なら既に暴落している」という部分は、投資理論でいう「効率的市場仮説」に近い視点です。 理屈として： 「市場の現在価格は未来の予測をすでに織り込んでいる」ため、市場参加者の大半が「世界経済は終わる」と思っていれば、とっくに投げ売りされて現在の水準すら維持できていないはずだ、という論法です。 納得感： 質問者の「戻るかどうか」という未来の不安に対して、現在の価格形成メカニズムを引き合いに出すことで、論理的な根拠（気休めではない説得力）を持たせようとしています。
質問サイト（知恵袋など）特有の空気感「オルカン（世界株）とNASDAQ100の同列扱い」へのツッコミどころ：専門的なコミュニティであれば「オルカンとNASDAQ100ではリスクの取り方が全く違う（分散度合いやボラティリティの差）」といった指摘が入りがちですが、質問サイトではそこまで深掘りせず、「株市場全体への信頼」という大括りの回答で済まされやすい傾向があります。
短文でサクッと結論を出す感じ：長文のデータ分析を示すのではなく、直感的に伝わるロジックを一言で返すという、知恵袋やQ&Aサイトで「ベストアンサー」に選ばれやすい文体・構成になっています
一言でまとめると、「短期の下落で狼狽しそうになっている投資ビギナー」に対し、「市場の基本的なロジックを提示して冷静さを取り戻させようとしている、質問サイトでよく見られる典型的な（そして割と的を射ている）やり取り」という印象です。
「世界経済は今後も成長していく」という成長の継続性にフォーカスした、短文での回答例を3つ挙げます。
① 人口と需要に着目（基本構造） 「世界人口が増え、より豊かな生活を求める人がいる限り、経済は成長し続けますよ。」
② イノベーションと企業の活動に着目（技術・企業力） 「世界中の企業が毎日利益を出そうと競争しているんですから、長期で見れば上に向かいます。」
③ 過去の歴史と再現性に着目（長期の実績） 「これまでも暴落を乗り越えて最高値を更新し続けてきたのが世界経済です。信じて放置で問題ありません。」
NISA 実績 大和証券 ２０２６年８月０３日時点 高値から１万円下落日経平均６３０００円近辺
NISA 実績 大和証券 ７月３日実績 ８月３日実績
JFE１１００株 -666,310円 -27.82％ -421,010円-17.58％
横浜FG１１００株 +681,999円 +53.44％ +721,049円 +56.50％
トヨタ６００株 -127,792円 -7.08％ -25,492円 -1.41％
サンリオ ５００株 +11,843円 +2.17％ +102,093円 +18.76％
川崎汽船５００株 +140,521円 +12.77％ +333,771円 +30.33％
8資産 +53,462円 +14.72％ +45,713円 +11.93％
SP500 +280,527円 +29.97％ +229,059円 +23.46％
日経平均 +294,809円 +60.53％ +237,433円 +46.73％
2026年8月3日月曜日
0570-069-101 楽天カードからの電話 本物のようだ。
0570-069-101から連絡があったが楽天カードからの連絡かどうか確認したい | よくあるご質問｜楽天カード
詳細のご確認をご希望の方は、お手数ですが折り返しのご連絡(営業時間 8:15～20:30)をいただくか、または、楽天e-NAVIのTOPページ上部に表示されている青色のバーから内容をご確認いただけます。なお、お手続き方法は下記よりご確認ください。
全くうかつだった 株式市場 川口春奈ショックがそれなりに話題でしたね 今日 ２０２６年８月３日 結婚発表の翌営業日だったが気にしていなかった
２０２６年８月２日
2026年8月2日（日）に川口春奈さんがサッカー日本代表の板倉滉選手との結婚＆第1子妊娠を発表
翌営業日の東証 で 川口春奈ショック
今日の東京株式市場では日経平均が前週末比で終値607円安の6万3754円90銭。一時は1600円超の下げ幅をつけて6万3000円を割り込む場面もあり、Xでは「川口春奈ショック」がトレンド入りして話題に
因果関係はほぼゼロで、今回も本当の要因は日米の為替介入による急激な円高（一時1ドル=155円台前半）や、前週末の上昇の反動での利益確定売りが中心でした
過去にも似たような「〇〇ショック」がネタにされていて、
2015年 堀北真希ショック（日経平均-895円）
2015年 福山雅治ショック（-714円）
2016年 北川景子ショック（-479円）
2018年 小倉優子ショック（-1010円）
2020年 石原さとみショック（東証取引停止）
2021年 新垣結衣ショック（ビットコイン暴落）
２０２６年７月３１日 日米協調介入実施
米国東部時間7月31日（金）、日本国財務省は、米国財務省と協調して円買い介入を実施しました。
GROK解説
円は2026年7月23日頃に一時1ドル＝163円台後半（約39年ぶりの円安水準）まで下落。高市早苗政権下の財政拡大懸念、日銀の利上げペースの遅れ、エネルギー価格上昇などの要因で、円売り圧力が強まっていました。4〜5月にも大規模な円買い介入（約11.7兆円）が行われましたが、効果は限定的で円安が再加速していました。2025年9月の「日米財務大臣共同声明」では、為替レートは市場決定が原則としつつ、「過度な変動や無秩序な動き」への対処としての介入を認め、緊密な協議を継続するとしていました。今回の行動はこの枠組みに基づくものです。
7月30日（木・米東部時間、日本時間夜）ニューヨーク市場で円が162円台後半から急騰し、一時157円台後半まで約5円上昇。政府・日銀が円買い・ドル売り介入を実施したと市場筋・報道で伝えられました。規模は日銀当座預金データなどから市場推計で約6〜9兆円超（一部で約8.45兆円＝約530億ドル規模）とされ、過去最大級の単日介入とみられます。米当局も同日、レートチェック（金融機関への相場照会）を実施し、連携の兆しを示しました。ベッセント米財務長官は「円は著しく過小評価されている」と発言
7月31日（金・米東部時間） 米財務省はニューヨーク連銀を通じ、複数の銀行に「本日円相場介入の可能性があり、措置に備えるよう」通知。 ベッセント長官の閣議用メモに「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（日本円を50〜100億ドル買い）」の記述がロイター写真で確認されました。 日本当局も追加介入を実施したとの報道があり、米側もニューヨーク連銀を通じて円買い（報道ではユーロ売り・円買いなど）に動いたとされています。財務省公式発表では「米国財務省と協調して円買い介入を実施した」と明記。 円は再び上昇し、一時157円台を付けるなど押し上げられました。日銀金融政策決定会合（金利据え置き）後の動きも絡みました。
財務省は8月2日にXで正式発表。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処したもの」「更なる協調介入も躊躇しない」と強調。あわせて、将来的に米FRBの「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMA Repo Facility）」の活用を予定していると表明しました。これは外貨準備の米国債を担保に一時的なドル流動性を得る仕組みで、介入資金の確保を円滑にする狙いです
協調の意義：単独介入では限界がある中、米側が直接・間接に関与した異例の連携（円買い介入では1990年代後半以来や2011年以降で久々の規模感）。市場に「日米が本気」との強いシグナルを送り、投機的な円売りをけん制しました。相場反応：介入前後で円は大きく反発しましたが、持続性は金利差やファンダメンタルズ次第。追加介入の警戒感が残っています。公式スタンス：介入有無を事前に確認しないのが通例ですが、今回は事後に協調を積極的にアピール。三村淳財務官は「単なる精神的支援を超える支援を得ている」と発言していました。
2026年8月1日土曜日
雇用保険 失業給付 給付制限 １か月に
２０２６年（令和８年）８月１日のブログ
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～について紹介しています。｜厚生労働省
給付制限は、退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由無く自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。
３か月から２か月に変わっていたときにもブログ書いたが 今は１か月に変わっている
2020年10月31日のブログ湘南藤沢のへや: 雇用保険 制度は変わる 給付制限が3か月から2か月へ
上記 ２０２０年に２か月になった理由 ジェミニ３解説
消費税増税のタイミングに近い
1. 軽減税率や全世代型社会保障改革の議論と連動（2019年） 2019年10月の消費税率10%引き上げに合わせて、政府は「全世代型社会保障検討会議」などを立ち上げ、社会保障制度全般の見直しを進めていました。その一環として、多様な働き方の支援や労働移動の円滑化が課題に挙がり、雇用保険の見直しへとつながりました。
2. 働き方改革関連法案の施行（2019年4月〜）に伴う見直し 2018年に成立した「働き方改革関連法案」が2019年4月から順次施行される中で、「会社に縛られない自由なキャリア選択」を後押しする施策として、雇用保険の給付制限短縮（3か月→2か月）が浮上・決定されました
決定までのタイムライン2019年秋〜冬：厚生労働省の労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）にて、給付制限期間の短縮（3か月→2か月）が具体的に議論・提言される。2020年3月：短縮を盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が国会で成立。2020年10月：施行（給付制限が3か月から2か月へ短縮）。
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