湘南藤沢のへや

2026年9月8日火曜日

JR東日本　スイカデザイン　投票　2026年9月8日火曜日から2026年9月23日水曜日23時59分まで

2026年9月8日火曜日から2026年9月23日水曜日23時59分まで

A案（リス）：頭から尻尾にかけて1本の黒いライン（RAILWAY）が入ったオレンジ色のリス。JR東日本の路線網と生活のつながりをイメージしたデザインです。

B案（うさぎ）：紫色の鮮やかなカラーと独特なフォルムが印象的なうさぎ。周囲の声に耳を傾け、未来へ跳び進む姿勢が表現されています。

C案（モグラ入りのポシェット）：ポシェットに小さなモグラを入れたキャラクター。土の中しか見たことがないモグラに「いろいろな世界を見せてあげよう」というやさしいテーマが込められています。

選考委員会メンバー（敬称略）小山薫堂（座長：放送作家／脚本家）市川紗椰（モデル）きはらようすけ（キャラクターデザイナー／イラストレーター）篠原ともえ（デザイナー／アーティスト）しまぐちニケ（アニメ作家／キャラクターデザイナー）津田健次郎（声優／俳優）水野学（クリエイティブディレクター／くまモン等の生みの親）

A案のリスに投票です

あなたの投票を受付いたしました。結果発表は11月18日です。楽しみにお待ちくださいませ。

都銀地銀　預金量

日銀

金融システムレポート（2026年4月号） : 日本銀行 Bank of Japan

金融システムレポート・概要

P35　地銀減少　都銀横ばい　新業態増加

ジェミニ解説

金融システムレポート（あるいは関連する業態別預金統計）のデータを見ると、まさに現在の個人マネーの移動構造が鮮明に表れています。ご観察の通り、足元の個人預金は「地銀：減少」「都銀（大手行）：ほぼ横ばい〜緩やかな停滞」「新業態（ネット銀行等）：右肩上がりで拡大」という傾向が顕著

大手行（都銀）が個人預金を大きく増やせていない点については、以下のような構造的・戦略的な背景が影響しています。都銀で個人預金が増えにくい主な要因「新NISA」などの投資シフトの主戦場になっている都銀の顧客層（特に都市部の購買力・資産形成意欲が高い層）は、新NISAなど「貯蓄から投資へ」の流れの影響を最も直接的に受けています。都銀の預金口座から、系列や提携の証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）や投信口座へ資金が流出しやすくなっています。

ネット銀行との「金利・利便性競合」日銀の利上げ局面に入ったことで、ネット銀行（楽天銀行、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行など）は預金金利を引き上げたり、証券連携（ハイブリッド預金等）での優遇金利をいち早く打ち出しました。その結果、デジタルリテラシーの高い都銀の顧客層が、余剰資金を新業態（ネット銀）へと移す動きが加速しています。生活決済口座としての固定化（流動性預金化）給与振込やクレジットカード引き落としなどの「日常決済の基盤」としては依然として都銀が強く機能しています。しかし、「貯蓄・資産形成用の資金」としては留まらず、運用（投資）または高金利（ネット銀）へと流出するため、残高全体としては「入っては出る」状態で横ばいにとどまる結果となっています

日本学生支援機構「令和６年度学生生活調査」

令和6年度学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査 | JASSO

学生生活費　P11

私立大学生の学生生活費は、

自宅通学で年間190万5,400円　アパート等では268万9,100円

2026年9月7日月曜日

本日（2026年9月7日）公表した2026年8月末時点の外貨準備高は 1,207,524 百万ドル（約1兆2,075億2,400万ドル）

財務省本日（2026年9月7日）公表した2026年8月末時点の外貨準備高は 1,207,524 百万ドル（約1兆2,075億2,400万ドル）

外貨準備等の状況（令和8年8月末現在） : 財務省

ジェミニ解説

前月末（2026年7月末：1,287,099 百万ドル）と比較すると 79,575 百万ドル（約796億ドル／約12兆円）の減少となり、月間の減少額・減少率（6.2%減）ともに、比較可能な2000年以降で過去最大を記録しました

為替介入（ドル売り円買い）の影響財務省が先月末に発表した通り、7月30日から8月26日までの1ヶ月間で過去最大規模となる15兆3,993億円のドル売り円買い介入が実施されました。この介入資金（原資）調達のために保有する外国証券を取り崩したことが、今回の外貨準備高の大幅な減少につながったと見られます

約15兆円分のドル売却（減少要因）」に対し、「利息収入や評価額の上昇など（約3兆円の増加要因）」が相殺し、差し引きで約12兆円の減少になった

大和ハウス工業新築一戸建て住宅事業の部門について、北海道から鹿児島までの23道県から撤退し、2027年4月に東京や大阪などを中心に再編

国内住宅事業の成長加速に向けた事業体制の再編・強化について｜大和ハウス工業のリリース｜会社情報 About Us｜大和ハウス工業

2026年9月4日

拠点の再編・廃止方針のポイント集約後の体制（都市圏シフト）13本店・支社・支店、22営業エリアへと集約予定（2027年4月めど）。東京や大阪など、人口が集まる大都市圏・主要都市部に経営資源や営業スタッフ（約200名規模の再配置など）を集中させます。撤退・拠点廃止対象のエリア北海道・東北・甲信越・北陸の全県を含め、全国で計23道県からの戸建住宅事業撤退方針が示されています。これまで山形と沖縄を除く45都道府県に拠点を置いていましたが、今回の再編により地方エリアの戸建営業拠点は大幅に整理・廃止される流れとなります

スケジュール・段階的移行

注文住宅の新規営業: 2026年9月末まで

分譲住宅の営業: 2027年3月末まで

新体制移行: 2027年4月