2026年10月14日水曜日

若いうちから資産運用をする際のデメリット

 湘南藤沢のへや: 資産運用を 若いうちからやっておくメリット をジェミニでブラッシュアップ

上記でメリットをあげましたが デメリットも

NISA貧乏や株価が気になり本業に支障など ですが ジェミニで解説

1. 「自己投資」の機会損失(自分の稼ぐ力を高める機会を逃す)

 20代をはじめとする若年層にとって最大の資産は、金融資産ではなく「自分自身の労働価値や将来の稼ぐ能力(人的資本)」です。 金融投資に数万円を回すあまり、自分の成長につながる勉強(資格取得、書籍購入、研修)、業務スキル向上、転職準備、あるいは人脈作りのための交際費を節約しすぎてしまうリスクがあります。 100万円を投資して年5%(5万円)増やすことよりも、20代のうちに自己投資して本業の年収を数十万円上げる方が、長期的にははるかに大きなリターンを生む場合があります

2. 「若い時期にしかできない体験」への投資(体験価値)を削ってしまう 

お金は使ってこそ価値が生まれる面もあります。 20代〜30代の若さと体力、自由な時間がある時期だからこそできる体験(旅行、趣味、海外経験、友人との思い出作りなど)を、「投資にお金を回したいから」という理由で犠牲にしすぎると、後から買い戻すことができません。 将来(老後など)のためにお金を遺すことばかりに縛られ、「今しかできない価値ある体験」を逃してしまうのは、若年期の資産運用における大きな盲点です。

3. 「急な出費(生活防衛資金不足)」で元本割れのまま解約せざるを得なくなる 

若いうちは、結婚、転職、引っ越し、急な病気やトラブルなど、ライフイベントの変化や予期せぬ支出が突発的に起こりやすい傾向があります。 手元の現金(生活防衛資金)を十分に確保せず、限界まで投資にお金を回していると、急な資金が必要になった際に「運悪く株価が暴落しているタイミング」で資産を泣く泣く売却(損切り)せざるを得なくなるリスクがあります。

4. ネットやSNSの過剰な情報に振り回され、ハイリスクな投資に突っ込んでしまう 

若いうちは投資経験が浅く、SNSや動画サイトなどの「すぐにお金持ちになれる」「一攫千金」といった情報に影響を受けやすい傾向があります。 インフルエンサーの言葉を鵜呑みにして、レバレッジのかかった商品、話題の暗号資産、投機的な個別銘柄などに手を出してしまい、若さゆえの「焦り」から大きな失敗をして大切な種銭を失ってしまうケースがあります。

5. 「成功体験」が早すぎると、過度な自信(リスクの過小評価)につながる 

運良く運用を始めた初期に市場環境が良く、資産が順調に増えてしまうと、「自分は投資の才能がある」「株は絶対に上がるものだ」と勘違いしやすくなります。 相場が良いときの成功体験に味をしめてリスクを取りすぎ(生活費まで注ぎ込む、借金をして投資するなど)、その後に訪れる本格的な市場の暴落(リーマンショック級の下落)で再起不能レベルのダメージを受けてしまう危険性があります

まとめ

若いうちの資産運用は「時間」を味方にできる強みがある一方で、「今しかできない経験や自己投資とのバランス」「生活防衛資金の確保」「感情のコントロール」を誤ると、かえって人生全体の満足度や将来の選択肢を狭めてしまう可能性があります。「資産運用はあくまで人生を豊かにするためのツール(手段)の一つ」と割り切り、本業や生活とのバランスを保つことが大切です。







資産運用を 若いうちからやっておくメリット をジェミニでブラッシュアップ

 資産運用を 20代とか若いうちからやっておくメリット

・小額からでも開始して価格変動の耐性をつけ収入アップ時の多額投資の事前準備 

余裕資金の確保など家計の見直しできる 

投資を通じた経済状況が身銭をきっていれば勉強になる 

小額でも長期運用で複利効果を得られる

ジェミニでブラッシュアップ

1. 「時間」という最大の資産をフルに活用できる(時間分散の優位性) 

投資の世界では「時間を味方につけること」が最も確実な武器になります。 投資期間が長ければ長いほど、途中で暴落(リーマンショックやコロナショックなど)が起きても、その後の株価回復を待つ時間が十分に確保できるため、元本割れの確率を統計的に下げることができます。 若いうちは「元本を大きくすること」よりも「投資を続ける期間(時間)を長くすること」の方が圧倒的なアドバンテージになります。

2. 「失敗から学ぶリカバリー力」がつく 

少額のうちに投資を経験しておくと、市場の上下動(含み損が出るときの心理的不安など)に早いうちから耐性がつきます。 社会人経験や収入がまだ浅い・または独身などで生活費のコントロールがしやすい若いうちに、「自分はどれくらいの値動きまで耐えられるか(リスク許容度)」を小さな金額で体感しておけます。 これにより、将来まとまった資産(退職金や相続など)を手に入れたときや、収入が大きく増えたときに、パニックになって誤った投資判断(高値掴みや底値での投げ売り)をするリスクを防げます。

3. 「マネーリテラシー」が自然と身につき、詐欺や悪質な勧誘から身を守れる 

実際に身銭を切って投資を始めると、ニュースや世の中の仕組みの見え方がガラリと変わります。 金利、インフレ、為替、企業の業績、税金の仕組み(NISAやiDeCoなど)が自分事になるため、自然と金融リテラシーが向上します。 「簡単に儲かる」「元本保証で高利回り」といった、世にはびこる悪質な投資詐欺や不自然な金融商品のカラクリに気づきやすくなり、大切な資産を騙し取られるリスクを大幅に減らすことができます。

4. ライフイベントの資金準備が「無理なく(背伸びせずに)」できる 

結婚、住宅購入、子どもの教育資金、あるいは独立や転職など、人生の大きな出費のタイミングは突然やってきます。 若いうちから毎月数千円〜数万円という無理のない金額で積立を習慣化しておけば、「気づいたときにはまとまった資産の種銭ができていた」という状態を作ることができます。 30代・40代になってから慌てて大金を用意しようとすると、毎月の家計を大きく圧迫したり、リスクの高い投資に手を出さざるを得なくなったりしますが、長期の積立であればそのプレッシャーを最小限に抑えられます。

5. 仕事やキャリアの選択肢(精神的な余裕)が広がる 

「いざとなれば自分の資産が生み出してくれるセーフティネットがある」という事実が、心の余裕につながります。 貯金だけでなく、自分の労働収入以外の「お金(配当や売却益)」が少しずつでも生み出される仕組みを持つことで、会社や仕事に対する依存度が下がります。 「嫌な職場でも生活のために絶対に辞められない」という状況から脱し、本当にやりたい仕事への挑戦、スキルアップのための自己投資、あるいはキャリアチェンジや移住など、人生の選択肢(Bプラン)を柔軟に選ぶための精神的・経済的なクッションになります。 

若いうちの投資は、単にお金を増やすこと以上に、「知識」「経験」「時間」「精神的な余裕」という、お金に換えられない無形の財産をもたらしてくれる点に大きな価値があります





2026年10月13日火曜日

令和7年税制改正 令和8年税制改正での勤労学生控除

 2026年10月13日時点 令和7年(2025年時の内容となりますが)

控除額は27万ですが 学生なら誰でも27万うけられるわけではなく 一定以内の所得額の学生が27万の控除を受けることができます

No.1175 勤労学生控除|国税庁

(1)給与所得などの勤労による所得があること

(2)合計所得金額が85万円以下(注)(令和2年分から令和6年分までは、75万円以下)で、かつ、

(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

6年までは所得が75万以下の人が 27万の控除が使えました

給与所得控除は55万でしたから 給料収入130万以下なら 勤労学生控除27万使えて

基礎控除 48万 給与所得控除55万 勤労学生控除27万 合計 130万    まで所得税がかからない という仕組みです

令和7年税制改正で 基礎控除は58万 給与所得控除は65万に改正されていますが

同時に 勤労学生控除の条件 85万 これに給与所得控除65万足すと150万

基礎控除58万 給与所得控除65万 勤労学生控除27万 合計 150万    まで所得税がかからない という仕組みです


6年まで130万これは社会保険の扶養要件と一致です

7年の150万 これは 19歳から22歳の特定親族特別控除で150万まで親が増税にならない という壁と一致 かつ 社会保険の扶養も19歳から22歳は150万未満 ということで 一致していたところです


さて 令和8年税制改正

所得税法等の一部を改正する法律案要綱 : 財務省

(令和和八年又は令和九年における給与等の収入金額が二百二十万円以下である場合の給与所得控除額は、七十四万円)


基礎控除は62万 給与所得控除は74万 合計136万

勤労学生控除 89万 これに給与所得控除74万足すと163万
基礎控除62万 給与所得控除74万 勤労学生控除27万 合計 163万    まで所得税がかからない という仕組みです

さて 問題なのは 親の控除
特定親族特別控除で 扶養控除と同じ満額を受けれる上限は159万
社会保険の扶養は変わらずに150万ですので
勤労学生控除の引き上げは今のところ効果は薄い まあ 住民税に関しては効果あるので良しとする感じですかね。






2027年春 従来のなじみのある4桁の数字の入ったキップの廃止 JR東日本、京成電鉄、京浜急行電鉄、仙台空港鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の7社

 2027年春 従来のなじみのある4桁の数字の入ったキップの廃止 JR東日本、京成電鉄、京浜急行電鉄、仙台空港鉄道、東京モノレール、東武鉄道、北総鉄道の7社

鉄道事業者7社 QR乗車券のサービス開始について

従来の磁気乗車券(いわゆる「エドモンソン券」サイズ:約3cm×5.7cm=30mm×57.5mm)を廃止

代わりに**QRコード付きの「QR乗車券」**を導入

新しい切符のサイズは約5.75cm×8.5cm(従来の約3倍の大きさ)


自身の証券口座に振り込むときには自身の口座からではないとだめ

 楽天証券

ご入金のご注意を必ずお読みください。 | 楽天証券

必ず証券口座のお客様名(名義)と同じ名義の銀行口座から振込んでください。金融機関の窓口でお振込みする場合は、振込依頼人を証券口座と同じ名義にしてください。

GMOクリック証券

入金 | 入出金・振替方法 | GMOクリック証券

GMOクリック証券口座名義と同一の振込名義でなければ、入金を受付できません。

(名義が同じではないといけない 依頼人名が同じであればよいという話ではない)

家族とかからの別名義とかの口座から自身の名前に振込依頼人名を変えて振り込んでもダメ


ということです

証券会社に届く「振込電文」に含まれる主な情報 振込時に送信されるデータには、主に以下の項目が含まれています。 口座名義も情報行くのでチェックされる

1. 振込者に関する情報 振込元の登録口座名義(預金者名・半角カタカナ) 銀行口座を開設・保有しているご本人の本来の名義(カナ)です。 

振込依頼人名(半角カタカナ) 振込手続きの際に指定・送信される名前です。通常は登録口座名義が自動セットされますが、手動で変更・編集した場合はその変更後の文字列が送られます。 

仕向(振込元)金融機関コード・店舗コード どの銀行のどの支店から振り込まれたかを示す番号です。 

仕向(振込元)口座番号・預金種目 振込元の口座種別(普通・当座など)や口座番号です。




2026年10月12日月曜日

日本証券業協会は金融所得課税の強化反対の立場

 令和9年度税制改正に関する要望 | 日本証券業協会

税制改正の資料から読み取れます

金融所得課税の強化により個人が保有する株式が大きく売られることから、金融所得課税の強化は、「貯蓄から投資へ」の流れを大きく妨げ、成長資金の供給の障害となるため、行わないこと背景として挙げている主なポイントは以下の通りです。金融所得課税の対象となる課税口座の利用者のうち、年収500万円未満の人が約3分の2(66%)を占める。30代以下を含むすべての世代で、NISA口座を上回る買付が行われている。


GROK解説

NISAが非課税だから無関係、という単純な話にはなりません。金融所得課税の強化(税率引き上げやミニマムタックスの拡大など)が進むと、影響を受けるのは主に課税口座で大きな含み益を抱えている富裕層や高額所得者です。彼らが「増税前に売ってしまおう」と動けば、短期的にまとまった売りが出て株価が下落するリスクがあります。過去に岸田政権初期で「金融所得課税の見直し」が話題になった際も、市場が敏感に反応して株価が落ちた経験があります。その下落局面で、新NISAで初めて投資を始めた初心者が含み損に耐えきれず撤退する「投資は怖い」というイメージが再燃する「貯蓄から投資へ」の流れが一時的に停滞するという連鎖が起きやすい、というのが日証協をはじめとする証券業界の懸念の核心です。





2026年10月11日日曜日

1世帯当たり新聞部数購読遷移 2025年と2007年 一般紙とスポーツ紙

 新聞の発行部数と世帯数の推移|調査データ|日本新聞協会


かつて「1世帯で複数部」購読されていた主な背景一般紙+スポーツ紙の併読家庭のメイン紙として全国紙(朝夕刊)や地方紙を契約しつつ、父親や家族の娯楽・スポーツ情報用としてスポーツ新聞(日刊スポーツ、サンケイスポーツ等)を定期購読している家庭が多くありました。

普及率の推移と構造の変化

1997年(ピーク時): 1世帯あたり 1.18部(多くの家庭が普及率を押し上げ)  

 2007年: 1世帯あたり 1.01部(平均して全世帯がほぼ1部以上を所有していた水準)

2025年: 1世帯あたり 0.42部(平均すると2世帯に1部届かない水準)

2007年の世帯あたり部数(普及率)の計算結果

一般紙の割合:46,963,136÷ 51,713,048 = 0.91部(90.81%)約10世帯につき9世帯の割合で一般紙が購読されていました。

スポーツ紙の割合:5,065,535÷51,713,048= 0.10部(9.80%)約10世帯につき1世帯の割合でスポーツ紙が購読されていました。

合計(一般紙 + スポーツ紙):

(46,963,136 + 5,065,535)51,713,048 = 52,028,671 ÷ 51,713,048 =1.01部(100.61%)

2025年の世帯あたり部数(普及率)の計算結果

一般紙の割合:23,373,706÷58,955,700= 0.40部(39.65%)約2.5世帯に1世帯の割合となっています。

スポーツ紙の割合:1,494,416÷ 58,955,700 =0.03部(2.53%)約40世帯に1世帯の割合にまで減少しています。

合計(一般紙 + スポーツ紙):

(23,373,706 + 1,494,416) ÷ 58,955,700 = 24,868,122÷ 58,955,700 = 0.42部(42.18%)

2007年と2025年の比較こうして2つの年を並べてみると、この約20年間での変化の大きさがよく分かります。

総世帯数: 約5,171万世帯 → 約5,896万世帯へと、世帯数自体は約14%増えている(単身世帯の増加などが影響)

総部数(一般+スポーツ): 約5,203万部 →約2,487万部へと、半分以下(約48%)に激減

スポーツ紙の縮小: 2007年は約506万部あったスポーツ紙が、2025年には約149万部と、約3分の1に減少(普及率も0.10部から0.03部へ)かつては「一般紙に加え、スポーツ紙なども併せて取る」といったゆとりや習慣があったものの、現在は世帯数が増えている一方で新聞離れが進み、1世帯あたりの部数が大幅に縮小していることがこの数字から明確に読み取れます。



湘南藤沢のへや: 新聞一般紙 2870万部 2022年10月時点 10年前2012年10月 4370万部 世帯数は増加