後期高齢者医療制度において金融所得の反映に向けた取組が進められている。給付付き税額控除の具体化の検討においても、金融所得・金融資産の把 握が検討事項に挙がっていると聞いており、介護保険においても負担の反映を検討すべき。
介護保険料 ６５歳からは１号被保険者
仮に年金がまだとか低額で 配当金は受け取っている と保険料負担がそこまでないと安心していても この改正が行われれば 保険料負担かなりのものに？
GROK解説
65歳になると第1号被保険者となり、市町村が「本人の合計所得金額」と「世帯の住民税課税状況」に基づいて保険料段階を決めます。年金がまだ少ない（またはゼロ）で、主に配当金を受け取っている場合、現状では「申告不要制度」を使っていれば配当が合計所得に入らないため、低所得段階（第1〜3段階など）に該当しやすく、年間保険料が数万円程度で済むケースが多いです。
今回検討されている改正が実現すると、申告不要の上場株式配当・譲渡益も合計所得金額に含まれるようになります。その結果：配当額によっては住民税が課税扱いになり、段階が大きく上がる。例えば年間配当が100〜200万円ある場合、合計所得が大幅に増え、基準額の1.5〜2倍以上の段階（年額10万円超〜20万円前後など）になる可能性が出てきます。市町村の基準額（全国平均で月額約6,000円前後）によって差はありますが、「かなりのものになる」という感覚は妥当です。特に、世帯主が課税されている場合（配偶者控除などの扶養関係）でも、本人の所得段階が上がれば保険料は増えます。また、介護サービスを利用する場合の自己負担割合（2割・3割）にも影響が及ぶ可能性があります。