人口動態統計速報（令和８（2026）年６月分）｜厚生労働省
人口動態統計速報 （令和８（2026）年６月分）令和８年８月28日 対前年比較
１月から当月までの累計（令和８年１月～令和８年６月）34万2068人 ＋ 2 788人 0.8％
当月を含む過去１年間（令和７年７月～令和８年６月） 708 597人 － 1597人 － 0.2％
今年の上半期では増えているが 過去1年で見ると増えていない。
GROK解説
出生数への影響要因の分析婚姻数の回復が主因コロナ禍で急減した婚姻数が2024年から反動で増加。1990年代生まれ世代（出生数比較的安定）が結婚適齢期に入り下支えした面もあります。日本では婚外出生が少なく、婚姻増が第1子出生に比較的早く反映されやすい。2025年の婚姻増が2026年上半期の出生に寄与したと考えられます。過去1年で出生が微減なのは、それ以前の婚姻低迷の影響が残っているためです。
政策の寄与2024年10月分から児童手当が大幅拡充（所得制限撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降月3万円など）。「こども未来戦略」の一環で、経済的負担軽減のメッセージとして出産を後押しした可能性があります（特に多子世帯や都市部）。ただし効果は限定的との見方も強く、即時の大幅増にはつながりにくいです。
経済要因の位置づけ雇用安定はプラスに働いた可能性が高い一方、実質賃金マイナス・物価高は出産の「ためらい」要因として残存。若年層の賃金上昇（人手不足で初任給など）や大都市の支援策（東京など）が局所的に寄与した面もありますが、全体として経済環境は「押し上げ」より「下げ止まりを助ける」程度。構造要因（晩婚・非婚、有配偶出生率の低下、「2人目の壁」、子育てと仕事の両立負担、住宅費など）が依然支配的です。
受胎期（2024年秋〜2025年秋）の経済・社会情勢分析
妊娠から出産までの期間（約40週/10ヶ月）および妊娠を決断・計画する期間を考慮すると、2024年9月〜2025年10月頃の経済環境が人々の出産の意向に強い影響を与えています。
この時期の主な経済・社会指標と出産の決断への影響は以下の通りです
1. 婚姻件数の回復（2023年〜2024年） 日本における出生数の9割以上は法的婚姻関係にある夫婦から生まれるため、婚姻件数は1〜2年後の出生数の先行指標となります。 状況: 2023年後半から2024年にかけて、コロナ禍で延期されていた結婚や結婚式、出会いの機会が回復を見せました。 影響: この婚姻件数の持ち直しが、2026年上半期の出生数が前年同期比でわずかにプラスに転じた主な要因と考えられます
2. 実質賃金の停滞と継続的な物価高（インフレ） 状況: 2024年から2025年にかけて、春闘等での名目賃金引き上げが進んだものの、それを上回る食料品やエネルギー価格の高騰が続きました。実質賃金はマイナス圏やゼロ付近で推移し、生活実感としての余裕が乏しい状況でした。 影響: 将来的な子育て費用（教育費、住居費、日用品費）への不安が根強く、特に若年層において「第1子の計画を躊躇する」「第2子以降の出産を見送る」といった抑制圧力が強く働きました。1年間の移動累計でプラスに転じきれなかった最大の要因です。
3. 労働環境と少子化対策の効果 状況: 2024年10月から「児童手当の拡充（高校生年代までの延長や所得制限の撤廃）」などの少子化対策が順次施行・周知されました。また、育児休業給付の拡充や柔軟な働き方策の導入が進みました。 影響: 制度的な支援拡充は子育て世帯の安心感に一定程度寄与したものの、生活コスト上昇分を相殺するまでには至らず、出産の積極的な決断を力強く後押しするには限定的であったと見られます。