親は扶養控除を使い 減税を受けることができます
お給料でいうと103万超えなければよいかとになります
東京などで時給があがり超えやすいことになってしまうのでしょうけども
超えると 親が迷惑になるので ここは十分注意ですね
親は
扶養控除という所得控除を受けることができます
さて どれぐらいの減税効果があるのでしょう
これは その子供の年齢と親の所得により異なることになるのです
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm
通常の扶養控除は38万ですが
19歳から22歳までは 特定扶養親族
つまり 大学生の世代ですね
なんと 63万の控除額になります
そして 親の所得に応じて税率が異なりますが
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
かりに所得が330万円を超え 695万円以下の場合は
税率が20%です
累進課税なので その間の所得に関して20%にあんるわけですが
430万の所得の人は
100万円は20%の税率になるわけですが
控除がないと
100万 × 20% で20万の税金
63万の控除あがあります
100万-63万=37万 これに20%かけると7万4千円
20万引く7.4万 12.6万円の減税効果がありますが
これがなくなることになるのです
簡単に計算するには
控除額×税率です
63万×20%=12.6万です
さらに住民税も10%
税率ですので さらに上乗せ親の所得が高ければ
20%ではなく 23% 33%
とさらに減税効果がなくなり 増税になります
最高45%ですから
63万×45%=28.35万
これでは 103万超えれば大事になるのは必至
親が高所得者であれば バイトしなくてもすむでしょうから
103万以内に収めるとよいのかと
さすがに
増税になってもよいから 稼ぎなさい という方針の親も少ないのかとは思いますが
そこは親子の会話をきちんとするとよいのかと
まとめると
親の
年収200万所得税率5%で、3.15万の増税
年収450万 所得税率10%で、6.3万
年収700万 所得税率20%で、12.6万
年収900万 所得税率23%で、16万
年収1500万 所得税率33%で、21万
年収2000万 所得税率40%で、25.2万
年収は目安で税率は所得に応じたもの
0 件のコメント:
コメントを投稿