2025年9月19日
日銀 金利据え置き ETF売却開始 0.05% 簿価3300億円 37兆円 100年かかるペース
12時半を過ぎても 結果の公表もなく だいぶたってから 発表
日経平均の初期反応は大幅下落となった
2026年1月16日発表
この指針は、総裁が別に定める日から実施する。
今回の発表と売却のポイント 開始日: 2026年1月19日(月) 売却ペース(ETF): * 年間約3,000億円〜3,300億円(簿価ベース) 市場価格ベースでは年間約6,000億円〜7,000億円規模と推計されています。 売却ペース(J-REIT): 年間約50億円(簿価ベース) 売却期間: 保有総額(時価約80兆円超)に対して売却ペースが非常に緩やかなため、全てを処分するには100年以上の歳月を要する計算になります。 市場への配慮: 「市場かく乱を極力回避する」ことを最優先としており、信託銀行等を通じて市場の実勢価格で少しずつ売却されます。 相場が急落するなど市場が不安定な場合には、売却を一時中断する柔軟性も持たせています。 市場への影響と見方 本日16日の市場では、この「具体的な日程確定」を受けて、出口戦略がいよいよ実務フェーズに入ったという緊張感がある一方で、**「超長期・極小規模」**での売却であるため、需給に与える直接的なインパクトは限定的との見方が大勢を占めています。 むしろ、政府の財政支援(高市政権下での経済対策など)の財源として、売却益(キャピタルゲイン)がどう活用されるかといった点に注目が移りつつあります
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