2026年2月17日ニュース**「75歳以上の後期高齢者に対する金融所得の把握（報告義務化）」

ジェミニ解説

1. 法改正の狙い： 「資産がある人には相応の負担を」 現在、75歳以上の医療費（窓口負担）や保険料は、主に「年金収入」に基づいて決まっています。しかし、株の配当などの金融所得については、確定申告をしない限り自治体が把握できず、多額の資産所得がある人でも負担が低く抑えられているという「不公平」が指摘されてきました。 これを是正し、**「負担能力に応じた負担」**を求めるのが今回の狙いです。

 2. 本日のニュースで注目される「報告義務」の中身 今回の法改正案では、以下のようなシステムが構築される見込みです。 金融機関へのオンライン報告義務： 証券会社などの金融機関が、75歳以上の個人に配当金を支払った際、その情報を地方自治体（後期高齢者医療制度の運営主体）へオンラインで直接通知することを義務付けます。 把握の徹底： これまでは約9割の高齢者が金融所得を申告していないというデータ（厚労省）もありましたが、この義務化によって自治体は「誰にどれだけの資産所得があるか」を自動的に把握できるようになります。

3. いつから、どう変わる？ 施行時期： 2026年度から段階的にシステム構築・運用が進められる見通しです。 影響： 金融所得が判明することで、所得区分が上がり、医療費の窓口負担が「1割から2割（または3割）」へ増えたり、毎月の保険料が上がったりする方が一定数出てくることになります。