とある人がまとめたものを 一部抜粋
《住民税・所得税》
・年収100万以下は住民税所得割が非課税。(単身者 扶養人数により額は変わる)
ただし 均等割りは自治体ごとに異なるので自治体のサイト参照必用
・年収103万円以下は所得税が非課税で、住民税も年間数千円程度の支払いで済む。
夫も配偶者控除(38万円)が受けられ、夫の所得税・住民税も軽減される。
配偶者控除 配偶者特別控除は夫に所得要件がある
・年収103万円を超えた金額に5%の所得税が掛かる。別途復興税
1万円あたりの税額は500円程度。
・交通費は年収換算に含まれない。
《社会保険》
・年収103万円以下は社会保険も夫の扶養内でOK。
・年収130万円以上になると夫の扶養を外れ、妻自身で国保やパート先の社会保険に加入する必要が出てくる。
ただし、年収130万未満であっても社会保険の加入義務が発生する場合がある。
→『■短期労働者(パート・アルバイト)の社会保険加入義務の判断基準』がある
・交通費は年収換算に含まれる。
■短期労働者(パート・アルバイト)の社会保険加入義務の判断基準
■中小企業→1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が正社員の3/4(75%)以上の場合、加入義務が発生する。
大企業→次の5つの条件を全て満たした場合、加入義務が発生する。(いわゆる106万の壁)●従業員101人以上※●2カ月以上の雇用見込みがある※●週の所定労働時間20時間以上●月額賃金が8.8万円以上●学生ではない※は2022年10月より
【まとめ】年収100万~130万以下は税金(住民税・所得税)の負担は段階的に増えるが、社会保険は加入要件満たすと加入になるので 要注意
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