２０２６年１１月５日 日経平均株価 AI半導体銘柄は テキサスショックが影響

２０２６年１１月５日日経平均 

テキサスショック」（テキサス州知事選の結果）がAI半導体銘柄の大幅下落の主な要因の一つで、昨日のNYダウ上昇とは対照的な値動きに

米中間選挙の結果：民主党が上下両院で過半数を確保する「ブルーウェーブ」となったほか、テキサス州知事選で民主党のジーナ・ヒノホサ氏が現職共和党のグレッグ・アボット知事を破りました。ヒノホサ氏は選挙戦で「データセンター新設の一時停止（モラトリアム）」を掲げ、電力・水資源・地域住民への影響に対する規制強化を主張していました

テキサス州は米国内のAIデータセンター計画容量の約25〜30%を占める主要拠点（バージニア州を上回る規模の計画もあり）。ここでの建設遅延・規制強化懸念が、AIインフラ投資全体の減速懸念を呼び起こしました

結果、フィラデルフィア半導体指数（SOX）が約3.1%下落し、エヌビディアやマイクロンなどの米半導体株、データセンター関連株が大きく売られました。一方で、マイクロソフトやアマゾンなど資金力のある大型テック株は上昇し、NYダウは+1,500ドル超（約+3%）と急反発しました（政治的不透明感の後退、原油価格下落も寄与）

日本市場（11月5日）への影響前日のNYダウ上昇を受け、日経平均は寄り付きで反発スタート（始値62,384円前後）。しかし、SOX下落の流れと「テキサスショック」によるAI規制・データセンター投資減速懸念が残り、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアなどのAI・半導体関連株が大幅安。これらが指数を押し下げ、一時800〜1,000円超の下落を見せました。前場終了時点で日経平均は275円安の61,913円前後、その後も下げが続き、午後時点で1,000円超安（61,000円前後）の水準で推移する場面がありました。半導体関連を除く銘柄では買いが入るなど、銘柄間格差が広がっています。