年金改定案 ２０２４年春

 年金部会に出ている案

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240416_00001.html

2024年5月13日第15回社会保障審議会年金部会

社会保障審議会(年金部会)｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2024年４月16日（令和6年4月16日）

オプションA ・・・被用者保険の更なる適用拡大

適用拡大①（ 125万人ベース）； 被用者保険の適用対象となる現行の企業規模要件を廃止した場合 ・所定労働時間週20時間以上の短時間労働者の中で、一定以上の収入（月8.8万円以上）のある者（125万人）に適用拡大し、その後は、短 時間労働者の中で適用される者の比率が一定と仮定した場合

適用拡大②（ 325万人ベース）； 被用者保険の適用対象となる現行の賃金要件、企業規模要件を廃止した場合 ・対象外となる者を除いて、所定労働時間週20時間以上の短時間労働者全体に適用拡大。学生、雇用契約期間1年未満の者、非適用事業所 の雇用者については対象外。

適用拡大③（ 1,050万人ベース）； 一定の賃金収入（月5.8万円以上）がある全ての被用者へ適用拡大した場合 ・学生、雇用契約期間1年未満の者、非適用事業所の雇用者についても適用拡大の対象。（雇用者の中で月5.8万円未満の者のみ対象外）

いわゆる　７０万円の壁（５．８×１２＝６９．６万）

オプションB ・・・保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択

①基礎年金の拠出期間延長 ； 基礎年金給付算定時の納付年数の上限を現在の40年（20～60歳）から45年（20～65歳）に延長し、 納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する仕組みとした場合

②在職老齢年金の 見直し； 65歳以上の在職老齢年金の仕組みを緩和・廃止した場合 

③厚生年金の加入年齢の上限の引き上げ ； 厚生年金の加入年齢の上限を現行の70歳から75歳に延長した場合 

④就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大 ； 受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超 えて70歳、75歳まで就労した者が、受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。

 ⑤就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大（オプション B－④に①～③の制度改正を加味）； 上記①～③の制度改正を仮定した 上で、受給開始可能期間の年齢上限を現行の70歳から75歳まで拡大した場合、65歳を超えて70歳、75歳まで就労した者が、 受給開始時期の繰下げを選択すると給付水準がどれだけ上昇するかを試算。

２０２４年５月２９日　朝日新聞記事

厚生年金の適用拡大へ　非正規の低年金問題に対応、企業規模条件撤廃（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

パートで働く人ら短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（2024年10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。非正規労働者の低年金問題に対応するため、給付が手厚い厚生年金の加入者を増やす。来年の通常国会に関連法案を提出する考え

51人以上で　対象者20万人増加

撤廃で　対象者130万人増加