相続税額 平成４年がピーク

 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e07.htm

バブル崩壊が要因のようですね

バブル崩壊で地価は下落に転じるが、皮肉なことにそれ が相続税の難しさを浮き彫りにする。都市で住宅や商店を相続した個人は、地 価高騰で時に数億円にもなる相続税に直面し、その資金を準備できず、やむな く相続財産を売却するといったケースが多く報道されたが、そうした問題は、 バブル崩壊でむしろ悪化することになった。すなわち、高値で土地を相続した 個人が、相続税を支払う段になっても、土地需要の冷え込みで財産を売却でき ず、また、売却できてもその価格が極めて低くなり、納税資金を確保できず多 額の借金を負うといった事例が頻繁に報道された。相続時の時価で財産を直接、 国に納める「物納」も活用されたが、一方で土地の権利関係が整理できないな ど、それが認められないケースも多く、そうした個人はたちまち資金繰りに窮 した。こうして地価は下落したにもかかわらず、「相続税破産」2） とも言える ような問題が頻繁に起きて社会問題化