２０２５年 国会通過 基礎控除案

住民税（地方税）総務省

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/001003450.pdf

④扶養親族等に係る所得要件の引上げ

財務省

第217回国会における財務省関連法律 : 財務省

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html 

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204h.pdf

３４条が　４８万から５８万に修正

官報

インターネット版官報

基礎控除さらに上乗せへ 課税最低限は103万円から160万円に引き上げ税制調査会小委員会が修正案を了承 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

基礎控除の特例の創設について

元の基礎控除は４８万

給与２００万以下　＋４７万　→　９５万

４７５万まで　　＋４０万　→　　　８８万

６６５万まで　　＋２０万　→　６８万

８５０万まで　　＋１５万　→　６３万

「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決 | NHK | 税制改正

参議院

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/h0802170012170010.pdf

閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案

令和７年度税制改正の概要　基礎控除推移

https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250203018.pdf

住民税　基礎控除引き上げ無し　給与所得控除は１０万引き上げ

https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000989803.pdf

地方税法の改正は必要なし　（住民税）

所得割の計算は所得税の計算の例によるとされているので改正不要

令和７年度税制改正の大綱（１/９） : 財務省

勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下（現行：75万円以下）に引き上げる。

１９歳から２２歳

１２３万越え

特定親族　ひとり親控除　多子世帯　児童扶養手当　公営住宅　奨学金などにも影響　住民税非課税人数　扶養家族を条件とした各種制度（企業の家族手当など）

多子世帯の大学授業料

専門用語集｜国税庁　扶養親族

令和７年度税制改正の大綱（１/９） : 財務省

地方税（住民税）（3）所得税における（2）から（4）までの見直しに伴う所要の措置1同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。　

令和６年度⾼等学校等就学⽀援⾦制度等に関する都道府県担当者等説明会

令和７年度税制改正（いわゆる年収の壁への対応）のよくある質問　横浜市

特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため非課税の判定等における扶養親族数には含まれません