三菱UFJも横浜銀行も即時化対応していますので
あとは コンビニATMで振り込みができるか コンビニATMでの振り込みが即時化されているか
にかかってきます
三菱UFJの即時化の時のお知らせでは
コンビニATMも即時化の対象となっています
https://www.bk.mufg.jp/info/20180510_furikomi.html
三菱UFJのサイトのコンビニATMでのサービスとして
振込があるので
土日祝日に三菱UFJから横浜銀行へ振込しても即時反映されるようです
https://www.bk.mufg.jp/tsukau/atm_con/conveni/index.html#atm
2019年11月22日金曜日
2019年11月21日木曜日
共働き夫婦 子供の扶養はどちらにいれる?
扶養には2種類あります
社会保険の扶養と税金の扶養
社会保険の扶養は収入の多い方に入れることになりますので
これは選択の余地はないところ
税金の控除については
考え方が所得税と住民税で考えることができます
といっても 年齢での考慮です
所得のない子供(38万以下 2020年から48万以下)がいれば
扶養控除を使うことができ
所得税と住民税が減税されますが
16歳以上の子供になります
未満の子供には児童手当が出ます
ところで
住民税所得割均等割りには課税最低限があるのですが
それには扶養家族も含みます(16歳未満含む)
所得割均等割りがかからない要件は
所得が35万以下の場合には(自治体ごとに31.5万 28万があります)
扶養家族がいれば
35×人数(本人 +家族)+21万
つまり 子供が1人いれば
35×2+21万=91万 給料だと給与所得控除65万で156万まで
所得割 均等割りがかからない
所得割の要件単独で
21万ではなく 32万
102万 給与所得控除65万
167万まで
(給与所得控除は給料があがると 控除額もあがっていきます)
子供が3人であれば
35×3+32= 137万
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei1/kurashi/zekin/shimin/setsume/nozegimu.html
なので 共働きで
所得が一定額以下の場合は
所得の低い方にいれたほうがよい
つまり
16歳以上の場合は
所得の高い方で所得控除をつかう
16歳未満であれば
所得の低い方にいれて
住民税非課税を狙う
ただし 会社の方針で
家族手当や社保と一致が必要などあれば
会社からなにかいわれかねないので 注意
ちなみに
住民税でいれるには
年末調整資料 扶養控除申告書の下段に住民税について扶養家族を記載する欄があるのでそこに書きます
社会保険の扶養と税金の扶養
社会保険の扶養は収入の多い方に入れることになりますので
これは選択の余地はないところ
税金の控除については
考え方が所得税と住民税で考えることができます
といっても 年齢での考慮です
所得のない子供(38万以下 2020年から48万以下)がいれば
扶養控除を使うことができ
所得税と住民税が減税されますが
16歳以上の子供になります
未満の子供には児童手当が出ます
ところで
住民税所得割均等割りには課税最低限があるのですが
それには扶養家族も含みます(16歳未満含む)
所得割均等割りがかからない要件は
所得が35万以下の場合には(自治体ごとに31.5万 28万があります)
扶養家族がいれば
35×人数(本人 +家族)+21万
つまり 子供が1人いれば
35×2+21万=91万 給料だと給与所得控除65万で156万まで
所得割 均等割りがかからない
所得割の要件単独で
21万ではなく 32万
102万 給与所得控除65万
167万まで
(給与所得控除は給料があがると 控除額もあがっていきます)
子供が3人であれば
35×3+32= 137万
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei1/kurashi/zekin/shimin/setsume/nozegimu.html
なので 共働きで
所得が一定額以下の場合は
所得の低い方にいれたほうがよい
つまり
16歳以上の場合は
所得の高い方で所得控除をつかう
16歳未満であれば
所得の低い方にいれて
住民税非課税を狙う
ただし 会社の方針で
家族手当や社保と一致が必要などあれば
会社からなにかいわれかねないので 注意
ちなみに
住民税でいれるには
年末調整資料 扶養控除申告書の下段に住民税について扶養家族を記載する欄があるのでそこに書きます
2019年11月17日日曜日
みずほ銀行で作成したマスターカードは政府還元5%の対象なのか?
みずほのサイトにカードで政府還元対象というページがあるが
そこにマスターカードが明示されていないので あれ?
と思った
そこで
経産省のサイト見た
https://cashless.go.jp/consumer/bin-settlement-company-typeA.html
カード裏面の
発行会社名がクレディセゾンであれば
マスターカードも対象になっているので
政府還元の5%の対象カードなのだろう
https://www2.uccard.co.jp/services/cashless1908.html
UCのサイト内の対象カードのPDFに
みずほマイレージクラブがあったので 対象であることが確認できた
https://www2.uccard.co.jp/services/cashless1908.html
そこにマスターカードが明示されていないので あれ?
と思った
そこで
経産省のサイト見た
https://cashless.go.jp/consumer/bin-settlement-company-typeA.html
カード裏面の
発行会社名がクレディセゾンであれば
マスターカードも対象になっているので
政府還元の5%の対象カードなのだろう
https://www2.uccard.co.jp/services/cashless1908.html
UCのサイト内の対象カードのPDFに
みずほマイレージクラブがあったので 対象であることが確認できた
https://www2.uccard.co.jp/services/cashless1908.html
2019年11月16日土曜日
勤労学生控除を使えば学生でも年に130万円稼いでもよいのか?
税金で学生が使える所得控除で勤労学生控除というものがあります
27万の控除が付き お給料で所得税では
基礎控除38万
給与所得控除65万
の103万に加えて 勤労学生控除27万をくわえて
130万までは所得控除がかかりません
ただし これを超えると 勤労学生控除が使えないので注意
さらに これは 学生本人に所得控除ですので
親が扶養控除の条件は所得で38万お給料で103万以内ですから
たとえ学生で所得税がかからないとしても 親の扶養控除は使えないので
親が増税になるということがあるので
そこは注意が必要です
さらに 親の会社から 扶養控除を条件に家族手当がでていれば
それもなくなりますし
支給されていれば それが取り消されて 返金 という可能性あるので
103万超えてもよいかどうかは 親とじっくり話をする必要があります
27万の控除が付き お給料で所得税では
基礎控除38万
給与所得控除65万
の103万に加えて 勤労学生控除27万をくわえて
130万までは所得控除がかかりません
ただし これを超えると 勤労学生控除が使えないので注意
さらに これは 学生本人に所得控除ですので
親が扶養控除の条件は所得で38万お給料で103万以内ですから
たとえ学生で所得税がかからないとしても 親の扶養控除は使えないので
親が増税になるということがあるので
そこは注意が必要です
さらに 親の会社から 扶養控除を条件に家族手当がでていれば
それもなくなりますし
支給されていれば それが取り消されて 返金 という可能性あるので
103万超えてもよいかどうかは 親とじっくり話をする必要があります
2019年11月14日木曜日
銀行口座の口座維持手数料は実現するのか?
口座維持手数料を取らないのは日本の銀行ぐらいともいわれる
世界的な潮流?
日本では預金獲得が命題となってきた
そのための付随サービスがどんどん拡大
窓口からATM ATMも時間外 土日 さらにはコンビニATMと
どんどん利便性を打ち出してきた
横浜銀行については
神奈川県内の主要な路線 駅にATMを設置するなど
顧客利便性をうちだしてきた
ところが
バブル崩壊後
一向に景気が上向かず さらには
リーマン 震災などおいうちかけ 少子高齢化もすすむ
企業の設備投資が活発にならない
マイナス金利で融資を促すが これも不発
そんななか
預金を獲得という経営方針ではなく
預金の管理をしてあげますよ
対価をはらってくださいね
という 大転換ができるのだろうか?
いままでも 顧客の選別は行われてきた
ポイント制などがそれにあたる
各種取引を銀行に集中してもらう
顧客のメインバンクに選んでもらえれば
振込手数料やらATM手数料などを優遇しますよ
というセ策を行ってきた
それでもそういう取引もなく
単に預金だけちょとある
待機資金としての貯金箱がわりにしている顧客もいる
タンス預金の代わりにされているだけでは
銀行もまったく 恩恵がない
口座数 預金総額などの規模のメリットは必要だか
儲けさせてくれないお客から 直接的にお金を取る
という方針にかわってくる
銀行経営も 新業態にしごとw とられかねない
格安な決済手段を○○PAYにとられかねない
バブル崩壊後
保養所 グランド 独身寮 など 資産売却で
乗り切った状況とはことなり
抜本的に 個人顧客に向かいあうことが
今後 必要なんだろう
そうことが
小さい銀行がやると
大銀行に資金流出するので
体力のある大銀行から 手数料徴収という流れが行われていくのだろう
三菱UFJが検討しているとの報道
2年間動きがない口座で 今後の新規作成の口座とのこと
1200円徴収し 残高0になれば解約するとのこと
ところできになるのは
総合口座で定期預金がある口座はどうなるのかな?
それは解約できるのだろうか?
残0でも 利払いが発生した場合どうなるのか
赤残の口座は?
など きになるね 詳細がでたところで確認したいところ
世界的な潮流?
日本では預金獲得が命題となってきた
そのための付随サービスがどんどん拡大
窓口からATM ATMも時間外 土日 さらにはコンビニATMと
どんどん利便性を打ち出してきた
横浜銀行については
神奈川県内の主要な路線 駅にATMを設置するなど
顧客利便性をうちだしてきた
ところが
バブル崩壊後
一向に景気が上向かず さらには
リーマン 震災などおいうちかけ 少子高齢化もすすむ
企業の設備投資が活発にならない
マイナス金利で融資を促すが これも不発
そんななか
預金を獲得という経営方針ではなく
預金の管理をしてあげますよ
対価をはらってくださいね
という 大転換ができるのだろうか?
いままでも 顧客の選別は行われてきた
ポイント制などがそれにあたる
各種取引を銀行に集中してもらう
顧客のメインバンクに選んでもらえれば
振込手数料やらATM手数料などを優遇しますよ
というセ策を行ってきた
それでもそういう取引もなく
単に預金だけちょとある
待機資金としての貯金箱がわりにしている顧客もいる
タンス預金の代わりにされているだけでは
銀行もまったく 恩恵がない
口座数 預金総額などの規模のメリットは必要だか
儲けさせてくれないお客から 直接的にお金を取る
という方針にかわってくる
銀行経営も 新業態にしごとw とられかねない
格安な決済手段を○○PAYにとられかねない
バブル崩壊後
保養所 グランド 独身寮 など 資産売却で
乗り切った状況とはことなり
抜本的に 個人顧客に向かいあうことが
今後 必要なんだろう
そうことが
小さい銀行がやると
大銀行に資金流出するので
体力のある大銀行から 手数料徴収という流れが行われていくのだろう
三菱UFJが検討しているとの報道
2年間動きがない口座で 今後の新規作成の口座とのこと
1200円徴収し 残高0になれば解約するとのこと
ところできになるのは
総合口座で定期預金がある口座はどうなるのかな?
それは解約できるのだろうか?
残0でも 利払いが発生した場合どうなるのか
赤残の口座は?
など きになるね 詳細がでたところで確認したいところ
2019年11月12日火曜日
主婦パート 106万と130万どちらが良いか?
106万と130万の話は
社会保険の加入要件と扶養要件の違いです
扶養内で働くには 旦那の会社の扶養要件内ではたらかないといけないです
パートで働く際には その上限気にすればよいのですが
社会保険には加入要件というものがあって
それに合致すれば 社会保険に加入し 扶養はぬけて
ご自身で年金 保険料の支払いが発生するものです
106万の加入要件とは大企業パートの加入要件です
中小企業は従業員の4分の3いくと 加入することになります
さて
106万の詳細な要件ですが
1.週20時間以上
2.1か月8万8千円以上(12倍すると105.6万なので 106万といいます)
3.雇用期間1年以上が見込まれるとき
4.学生ないこと
中小でも労使の合意があれば 上記で加入となります
106万超えて130万以内まで働きたいなら
中小企業での働き方
106万以内でよいなら
大企業パートでもよいのかと
大企業パートで106万でも 副業が可能なら
トータルで130万までに掛け持ちすることも可能ですね
なお 130万の扶養要件は
交通費を含みますし
月額要件として
10万8333円を1か月でも超えてはいけないところ
三か月連続で超えてはいけないところ 三か月平均で超えてはいけないところなど
様々な社会保険組合ごとの独自要件ですから
月額要件については 旦那の社保組合に事前に確認しておくとよいででしょう
社会保険の加入要件と扶養要件の違いです
扶養内で働くには 旦那の会社の扶養要件内ではたらかないといけないです
パートで働く際には その上限気にすればよいのですが
社会保険には加入要件というものがあって
それに合致すれば 社会保険に加入し 扶養はぬけて
ご自身で年金 保険料の支払いが発生するものです
106万の加入要件とは大企業パートの加入要件です
中小企業は従業員の4分の3いくと 加入することになります
さて
106万の詳細な要件ですが
1.週20時間以上
2.1か月8万8千円以上(12倍すると105.6万なので 106万といいます)
3.雇用期間1年以上が見込まれるとき
4.学生ないこと
中小でも労使の合意があれば 上記で加入となります
106万超えて130万以内まで働きたいなら
中小企業での働き方
106万以内でよいなら
大企業パートでもよいのかと
大企業パートで106万でも 副業が可能なら
トータルで130万までに掛け持ちすることも可能ですね
なお 130万の扶養要件は
交通費を含みますし
月額要件として
10万8333円を1か月でも超えてはいけないところ
三か月連続で超えてはいけないところ 三か月平均で超えてはいけないところなど
様々な社会保険組合ごとの独自要件ですから
月額要件については 旦那の社保組合に事前に確認しておくとよいででしょう
2019年11月10日日曜日
同居している親の名義 地震保険料控除の対象になりますか?
同居している親の名義で契約している地震保険(実際支払っているのは子供)を)を子供の所得税の地震保険料控除の対象になるか?
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm
自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するもの又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象
ということですから
生計を一にしている親の保険料を負担した場合は控除可能でしょうね
不明な点があれば 税務署に確認するとよいですね
生計を一とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます
たとえば
同居でも完全2世帯で すべてが分離されていれば 生計を一とは言えないのかもしれないですね
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1146.htm
自己や自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時居住の用に供するもの又は生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を保険や共済の対象
ということですから
生計を一にしている親の保険料を負担した場合は控除可能でしょうね
不明な点があれば 税務署に確認するとよいですね
生計を一とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1
親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます
たとえば
同居でも完全2世帯で すべてが分離されていれば 生計を一とは言えないのかもしれないですね
登録:
投稿 (Atom)