共働き夫婦 子供の扶養はどちらにいれる？

扶養には２種類あります
社会保険の扶養と税金の扶養

社会保険の扶養は収入の多い方に入れることになりますので
これは選択の余地はないところ
税金の控除については
考え方が所得税と住民税で考えることができます
といっても　年齢での考慮です
所得のない子供（３８万以下　２０２０年から４８万以下）がいれば
扶養控除を使うことができ
所得税と住民税が減税されますが
１６歳以上の子供になります
未満の子供には児童手当が出ます
ところで
住民税所得割均等割りには課税最低限があるのですが
それには扶養家族も含みます（１６歳未満含む）
所得割均等割りがかからない要件は
所得が３５万以下の場合には（自治体ごとに３１．５万　２８万があります）

扶養家族がいれば　
３５×人数（本人　＋家族）＋２１万
つまり　子供が１人いれば
３５×２＋２１万＝９１万　給料だと給与所得控除６５万で１５６万まで
所得割　均等割りがかからない

所得割の要件単独で
２１万ではなく　３２万
１０２万　給与所得控除６５万
１６７万まで
（給与所得控除は給料があがると　控除額もあがっていきます）
子供が３人であれば
３５×３＋３２＝　１３７万


https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei1/kurashi/zekin/shimin/setsume/nozegimu.html


なので　共働きで
所得が一定額以下の場合は
所得の低い方にいれたほうがよい

つまり
１６歳以上の場合は
所得の高い方で所得控除をつかう
１６歳未満であれば
所得の低い方にいれて
住民税非課税を狙う
ただし　会社の方針で
家族手当や社保と一致が必要などあれば
会社からなにかいわれかねないので　注意

ちなみに
住民税でいれるには
年末調整資料　扶養控除申告書の下段に住民税について扶養家族を記載する欄があるのでそこに書きます