相続税 実地調査 令和６事務年度における相続税の調査等の状況

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申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定さ れる事案等について、相続税の実地調査を実施

実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は 824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加

事例１ 相続開始前に引き出した多額の現⾦を相続⼈宅で保管の上、当該現⾦の存在を 関与税理⼠に伝えず、申告から除外した事例  事例２（無申告） 相続開始前に被相続⼈の⼝座残⾼が相続税の基礎控除以下になるよう、相続⼈ 及びその家族名義の⼝座へ預⾦の移動を⾏い、相続税の納税を免れようとした事例  事例３ 被相続⼈から国外法⼈への貸付⾦について、その返済を被相続⼈の⼝座ではなく、 被相続⼈が会⻑を務める国内法⼈の⼝座へ振り込ませることでその存在を隠ぺいし、 申告から除外した事例  事例４（無申告） 連絡先の分からない国外居住の相続⼈に対し、粘り強い調査により接触することに 成功し、課税に⾄った事例