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令和8年度与党税制改正大綱
分離課税化は金融商品取引法等の改正を前提に行われる。また分離課税は、暗号資産における現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得がその対象となる。ただし分離課税となる条件として「暗号資産取引業（仮称）」に対する「金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産（特定暗号資産）」の譲渡所得等
P33 不明な内容
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