2022年2月2日水曜日

キャッシュレス・ビジョン

 「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました(METI/経済産業省)

大阪・関西万博(2025年)に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言


・世界各国のキャッシュレス決済比率 を見ると、

韓国は 89.1%に達するなど、キャッシュレス化が進展している国では 軒並み 40%~60%台に到達する中、日本は 18.4%。(2015年)

BIS の統計によると、日本は総人口一人あたり 7.7 枚のカードを保有してお り、これはシンガポールに次いで大きな値である。日本人は、世界的に見ても現金 以外の支払手段を多種・多数保有。

日本におけるキャッシュレスに向けたインフラ整備の状況は、他国と比較しても遜色ない状況にあると考える。しかしながら、日本ならではの特殊性とも言える「治安の良さ」、きれいな紙幣と偽札の流通が少ない「現金に対する信頼の高さ」等も相まって、キャッシュレス社会の実現という点では、他国に遅れを取っているのが実情

背景や現状について、社会情勢、実店舗等、消費者、支払サービス事業者のそれぞれの視点から把握の上、我が国の実情を踏まえた具体的な方策を実施(P20)

【社会情勢】キャッシュレス支払が普及しにくい背景

  (1) 盗難の少なさや、現金を落としても返ってくると言われる「治安の良さ」 

  (2) きれいな紙幣と偽札の流通が少なく、「現金に対する高い信頼」 

  (3) 店舗等の「POS(レジ)の処理が高速かつ正確」であり、店頭での現金取 扱いの煩雑さが少ない 

  (4) ATM の利便性が高く「現金の入手が容易」

実店舗等では

キャッシュレス支払にかかる「導入」、「運用・維持」、「資金繰り」の観点でキャッシュレスが普及しにくい背景

消費者においては、

「キャッシュレス支払に対応していない実店舗等の存在」、「キャッシュレス支払にまつわる各種不安」の観点で、キャッシュレスが普及しにくい背景があると考えられる。

支払サービス事業者の視点では、

「コスト負担」、「世界的にも稀有なマルチアクワイアリング環境」の観点














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