2022年10月22日土曜日

退職金課税 一律に 所得向上のための雇用流動化策の一環

 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/

控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ

生産性が高い分野に資本や人が移動しやすくなる税制にすべきだ

長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ



年功序列で若いうちは給料抑え 年をとってから 給料高く

という終身雇用制度と年功賃金

賃金上昇をはばめていている

若い人の活性化につながらない

ともいわれているのですから


これはこれでよいのかとはおもいます


なんで所得があがらないのかの議論の中で

硬直化している部分を流動化させるためのほうさくの一環だし

どうしたら所得があがるのか を根底に抑えつつ 考えないと

この点だけに着目すると木を見て森を見ず だったかな。

No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)|国税庁 (nta.go.jp)

控除額が20年超えると増えるので 税金が安くなる

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(=A)退職所得控除額
20年以下40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (A - 20年)


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