2025年3月5日水曜日

2025年 国会通過 基礎控除案

住民税(地方税)総務省

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html

財務省

第217回国会における財務省関連法律 : 財務省

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/index.html 

https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/217diet/st070204h.pdf

34条が 48万から58万に修正

官報

インターネット版官報

基礎控除さらに上乗せへ 課税最低限は103万円から160万円に引き上げ税制調査会小委員会が修正案を了承 | お知らせ | ニュース | 自由民主党

基礎控除の特例の創設について

元の基礎控除は48万

給与200万以下 +47万 → 95万

475万まで  +40万 →   88万

665万まで  +20万 → 68万

850万まで  +15万 → 63万

「年収103万円の壁」見直しの法案 衆院本会議で可決 | NHK | 税制改正


参議院

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/h0802170012170010.pdf

閣法 第217回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案


https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2025pdf/20250203018.pdf


住民税 基礎控除引き上げ無し 給与所得控除は10万引き上げ

https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000989803.pdf

地方税法の改正は必要なし

所得割の計算は所得税の計算の例によるとされているので改正不要

令和7年度税制改正の大綱(1/9) : 財務省

勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下(現行:75万円以下)に引き上げる。


19歳から22歳

123万越え

特定親族 ひとり親控除 児童扶養手当 公営住宅 奨学金などにも影響

多子世帯の大学授業料




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