こども未来戦略会議 議事録 扶養控除 削減に異論 が話題に 中野美奈子アナ

 こども未来戦略会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

2023年6月1日に開催された「第5回こども未来戦略会議」の議事録が、6月23日に公開

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資料10

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このところ扶養控除の縮小というニュースが出ておりますが、これは若い子育て世代の

所得を増やすということに矛盾しているのではないかと思います。

というのも、

子育てに おいて16歳からは受験や大学進学などでさらにお金が必要になります。

そもそも扶養控除 などの所得控除は、扶養家族の生活のために、最低限の収入を守るという趣旨からつくら れている制度なのに、それが減る、もしくは廃止されるという話は違和感を覚えます。

家族の生活に必要な最低限のものには課税されず、収入が手元に残るほうが個々の労働意欲 につながり、経済の活性化にもつながるのではないかと思います。 

また、３兆円を超える予算の中で、我々が負担した財源がどれぐらい使われているのか、 明確にしていただきたいなと思います。無駄な箱物は要りません。子育てを社会全体です るという意識改革とマンパワーが必要になのではないでしょうか。 日本でも既に取り組まれているところもありますが、フィンランドではネウボラ、相談 の場というシステムがあります。妊娠・出産・育児で気になることやささいな悩みに対し て、担当の保育士さんや助産師さんに相談できるという制度なのですが、本当に産後は大 変です。寝ない、泣く、会話できない赤ちゃんのお世話を24時間するのは年齢や収入に関 係なくお母さんは精神的に追い込まれます。そんなときに１時間でも２時間でもいいから、 そういった方と相談できる環境があるだけで、精神的にも心のよりどころになるのではな いかなと思います。 そのために、無理に施設をつくらなくても、自宅であったり、近くの公民館や既にある 子育てひろばなどを活用できたらいいのではないかと思います。また遠い海外の例を診な くとも岡山県の奈義町であったり、私が住んでいる香川県宇多津町というところでも、子 育てをリタイアしたお年寄りや子育て真っただ中のお母さんや赤ちゃんが交流できるスペ ースがあります。実際に宇多津町は県内出生率ナンバーワンです。 全ての子育ての世帯を切れ目なく支援するという案には賛成ですが、それに携わる人材 が必要ですし、保育士さんの負担も増えると思います。女性の中には、働きたい人、専業 主婦でいたいという、いろいろな方がいると思うので、例えば仕事を探したい、働きたい 方は保育園などの一時預かりを積極的に利用してもらって、そうでない方は、コミュニテ ィーセンターや自治体の子育てサポートを利用したり生活スタイルに合わせた方法を考え ていく必要があると思います。 また、追加財源に関しまして、相続税や贈与税を子育て支援にまわす、子育てを積極的 にサポートしたい納税したいという方はふるさと納税のように、子育て支援納税と制度を 作るものよいのではないかと個人的には思います。 最後に手当などの金銭的なサポートも大切ですが、まずは子供を持ちたい、子育てをし やすい仕組みを社会全体でつくってくことが一番重要ではないかと思います。