2024年6月14日
令和6年2月 経済産業省製造産業局化学物質管理課 環境省大臣官房環境保健部環境安全課
.2022 年度排出量・移動量の集計結果の概要
(1)2022 年度排出量・移動量の届出状況 2022 年度排出量等の届出を行った事業所総数(全国)は、32,209事業所です。
① 届出方法別にみた届出状況(かっこ内は全届出に占める割合)
・電子情報処理組織(オンライン)による届出 25,870 事業所(80%)
・磁気ディスク(フロッピーディスク等)による届出 62 事業所(0.2%)
・書面による届出 6,277 事業所(19%)
環境省_開示請求 |「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト (env.go.jp)
算定・報告・公表制度による排出量等データの開示請求をされる方へ地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、主務大臣(環境省、経済産業省及び事業所管大臣)に対し事業者が報告した温室効果ガスの排出量等に関する情報について、どなたでも開示を請求することができます。環境省及び経済産業省では、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度開示窓口」を設け、開示請求や開示に係る各種御相談を受け付けています。
経済産業省
記録媒体として、FD(フロッピーディスク)等を指定する規制等の見直しのため、経済産業省所管の省令の改正を行いました(デジタル原則) (METI/経済産業省)
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