よく副業や証券会社などの税金の説明で 上記 文言が組み込まれて
解説されていますが 前提は 会社員で年末調整している人向けの話しです
そして 確定申告とかいていますので これは所得税のお話しですので 住民税は全く別 ということになります
税制はきちんと国税庁のサイトをみて理解が必要あのですが 国税庁のサイト
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁 (nta.go.jp)
1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
つまり 20万超えない人は 確定申告しなくてよい ということです
これを 20万円以下は確定申告しなくても よい と 切り取ってしまうと
理解が全然でてないことになるので 十分注意が必要です
注意点 これは 所得税の話しであって 住民税にはそういう話はないので
年末調整していて 20万以下の副業の所得があって 確定申告しない場合でも
住民税の申告は必要
なお 医療費控除などで 確定申告する場合にはすべての所得の申告が必要なので
20万以下の所得も申告必用です
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