郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会

 総務省｜郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料｜郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（第4回）配付資料 (soumu.go.jp)

大規模災害や事故等の緊急時に、被災者情報・負傷者情報等を地方公共団体 等に提供する場合 ○ 大規模災害や事故等の緊急時において、住民登録をしていないが居住して いる、居住者の一部が住民票を異動せず転出している等、被災した家屋の住 民基本台帳上の情報と実際の居住者が異なるなど実態把握が困難な場合が ある。日本郵便が把握している居住実態を提供することで、より正確で迅速な安否確認や救助等が可能となり、被災者の生命、身体又は財産の保護に資 する。