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高齢社会対策大綱 - 内閣府 (cao.go.jp)
後期高齢者の窓口3割負担(「現役並み所得」)の判断基準の見直し等につ いては、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」(令和5 年12月22日閣議決定)において、年齢に関わりなく、能力に応じて支え合 うという観点から、2028年度(令和10年度)までに実施について検討する
高齢社会対策大綱の策定のための検討会(令和6年2月~8月)- 内閣府 (cao.go.jp)
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