独自の電子マネー 危険だった 大阪 京都で突然の破綻劇

 スーパーが予告なく閉店、独自の電子マネー戻らず…客は憤慨「まるで詐欺だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。

ツジトミの未使用残高は３００万～４００万円で届け出の対象外