2023年1月31日国税庁発表
94 か国・地域の外国税務当局から受領 250万件入手 14兆円
逆に
77 か国・地域の外国税務当局に提供 外国居住者の CRS 情報約 65 万件 (同約 4.9 兆円)
CRS 情報の活用例
滞納者 A は、日本に居住している X 国籍の者であり、勤務先の日本法人からの給与 収入や報酬等について、確定申告を行ったが、その国税を納付しなかった。 滞納者 A の国内の財産では徴収が不足していたところ、X 国から受領した CRS 情報 から、国内調査では把握していなかった滞納者 A 名義の X 国国内の預金口座を把握し た。 そこで、国税庁は、租税条約に基づき、X 国の税務当局に対して徴収共助の要請を行 った。 その結果、上記預金について、X 国税務当局により差押え及び取立てがなされ、徴収 することができた。
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