地銀人材バンク 配偶者の転勤

 rbareport_vol02　地銀協レポート

「地銀人材バンク」は、全国62行の地方銀行のネットワークを活用した取り組みであり、行員等が結婚や配偶者の転勤等を理由とした転居により退職を余儀なくされた場合に、就業継続を希望する方に転居先近隣の地方銀行を紹介するものです。2015年に創設され、千葉銀行が事務局を務めています。制度開始から2021年６月末までに、238名（累計）が本制度により再就職しています

3月23日号｜現場直視の紙面づくりを目指す金融情報機関 ニッキン　Web site 日本金融通信社

ニッキン　配偶者の転勤で退職する行員が、転勤地の地方銀行で勤務ができる「地銀人材バンク」は、累計で129人が利用するなど注目されている。会社員にとって転勤は避けられないが、安心して働ける環境づくりをお願いしたい。2018.3.23

地方公務員に共通資格　政府検討、自治体間転籍しやすく - 日本経済新聞

政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。結婚などの事情で引っ越しても転居先の役所での勤務を促す。人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける。