2026年6月25日 令和７年度 査察の概要
ＳＮＳ等のソーシャルメディアを利用して活動していたインフルエンサーや イラストレーターなどの事業者が法人税や所得税等を免れた事案
・日用品等の輸入販売会社が、海外の不正加担者と通謀して海外法人に対する 架空の輸入仕入れを計上し、法人税を免れた事案 ・営業コンサルタントを営む複数のグループ会社が、各社において架空の仕入 れ等を計上し、得た不正資金の一部を海外預金として秘匿する方法で法人税 や消費税を免れた事案
・再生資源の輸出販売会社が、過去に海外から取得した機械装置を国内業者か ら取得したと装い、課税仕入れを過大計上し、消費税の不正還付を受けてい た事案
美容系インフルエンサーの活動を通じて広告代理を行う会社が、不正加担者を 利用し、取引事実のない架空の業務委託費を計上し、法人税及び消費税を免れて いた。
東京 国税庁 01.pdf
0 件のコメント:
コメントを投稿