令和7年度地方税収入決算見込額

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地方税収、初の50兆円超え　25年度、給与所得増で　総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース

個人住民税は、岸田政権下で実施した定額減税の影響がなくなったことも寄与し、12．9％増の15兆5225億円。株式市場の活況で、配当割や株式等譲渡所得割も増収となった。地方法人2税（法人事業税、法人住民税）は、企業収益の好調を背景に、3．2％増の10兆6077億円だった。固定資産税は、2．5％増の10兆2066億円。住宅の新増築が好調で、初めて10兆円を超えた。地方消費税は、物価高などで消費支出額が膨らみ、0．8％増の6兆9675億円だった。