令和7年度地方税収入決算見込額 令和8年7月10日

 総務省｜報道資料｜令和7年度地方税収入決算見込額

地方税収、初の50兆円超え　25年度、給与所得増で　総務省（時事通信） - Yahoo!ニュース

個人住民税は、岸田政権下で実施した定額減税の影響がなくなったことも寄与し、12．9％増の15兆5225億円。株式市場の活況で、配当割や株式等譲渡所得割も増収となった。地方法人2税（法人事業税、法人住民税）は、企業収益の好調を背景に、3．2％増の10兆6077億円だった。固定資産税は、2．5％増の10兆2066億円。住宅の新増築が好調で、初めて10兆円を超えた。地方消費税は、物価高などで消費支出額が膨らみ、0．8％増の6兆9675億円だった。

株式市場の活況で、配当割や株式等譲渡所得割も増収

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創設年度及び改正経緯 

平成26年（2014年）１月 一般NISA開始 

 平成28年（2016年）４月 ジュニアNISA開始 

 平成30年（2018年）１月 つみたてNISA開始 

 令和６年（2024年）１月 新しい一般NISA開始予定 

税収減を是 認する理由 等

NISAの普及や利用促進を図ることにより、家計の安定的な資産形 成の促進と経済成長に必要な成長資金の供給拡大に期待できるとと もに、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済 財政運営と改革の基本方針2022」においても、NISAの抜本的拡充の 方向性が示されている。