令和８年分 路線価の発表 ２０２６年７月１日 国税庁から発表

路線価の発表　２０２６年７月１日　国税庁から発表 

鎌倉駅東口が２０％上昇など　

財産評価基準書｜国税庁

GROK解説

国税庁は本日2026年7月1日に、令和8年分の路線価（2026年1月1日時点の評価）を公表しました。全国約32万地点の標準宅地の平均路線価は前年比で上昇（近年は2〜3%程度の伸びが続いており、今回も同様の全国的なプラス基調）。これは5年連続の上昇となり、インバウンド回復、再開発、低金利環境による不動産投資需要が背景にあります

公示地価（国土交通省、3月公表）と連動し、商業地・観光地を中心に強含み。都市部や交通利便性の高いエリア、再開発が進む場所で上昇が顕著。

神奈川県全体で平均4.5%上昇（5年連続、上げ幅微拡大）。税務署管内の最高路線価18地点すべて上昇で、鎌倉駅東口駅前通りが上昇率トップの20%（1㎡あたり240万円程度）

インバウンド（訪日外国人）需要の回復: 鎌倉は鶴岡八幡宮・小町通りなどの観光地として人気。外国人観光客増加が商業地の需要を押し上げ。 駅前再開発や交通アクセスの良さ（都心への便）。 観光関連施設・飲食・小売の活況が地価を支える。

ジェミニ３開発

今回の発表は、これまでのインバウンド需要の回復や都市再開発の動きが、一段と地方の中核都市や有名観光地にまで本格波及していることを強く印象付ける内容となりました。

全国平均の標準宅地は前年比で5年連続の上昇となり、上げ幅も拡大傾向にあります。

これまでは「東京一極集中」や「主要都市の駅前再開発」が地価牽引の主役でしたが、現在は以下のようなパラダイムシフトが起きています。観光・インバウンド需要の地方への完全定着：インバウンドが日常化し、国内外の資本が「ブランド力のある観光地・商業地」の不動産取得に動いています。実需（住まい）と投資のハイブリッド化：利便性の高い都心だけでなく、テレワーク定着後の「住環境の質」を求める富裕層の実需が地価を押し上げています。