節税コンサルなどが「社保削減スキーム」として提供 国保逃れ

 実態のない「ペーパー法人（一般社団法人など）」の理事や従業員の名義を借りる

その法人から「月額1万〜2万円程度」の極めて低い報酬を受け取る形にする

低額報酬に基づいた「健康保険・厚生年金（社会保険）」に加入する  

結果として、年間の社会保険料が数万〜十数万円程度に抑えられ、本来払うべき国保料との差額（年間数十万〜100万円近く）を浮かせる

2025年12月：地方議会での告発と問題化2025年12月大阪府議会で自民党議員により、維新所属の地方議員による「社保削減スキーム（国保逃れ）」利用が告発され、各種メディアで大きく報道

2026年1月7日：党の中間調査と一部処分2026年1月7日日本維新の会が党内調査の中間報告を公表。兵庫県議ら4名の関与を「応能負担の趣旨を逸脱した脱法的行為」と認め、処分の検討に入りました

2026年1月15日〜16日：党内処分確定と厚労省の対応表明 2026年1月15日〜16日 1月15日: 維新が最終報告を公表し、関与が深かった地方議員6名の除名処分を決定。 1月16日: 厚生労働大臣が会見で、実態の乏しい社保加入事例を把握している旨を述べ、制度の適正運用に向けた対応を表明しました。

2026年3月9日：厚労省が是正方針を発表2026年3月9日厚生労働省が「国保逃れスキーム」への是正方針を正式発表。日本年金機構を通じた調査の本格化や、勧誘事業者への立入・事実確認を開始する意向を示しました。

2026年3月18日：厚生労働省から全国へ通達発出2026年3月18日厚労省より全国の年金事務所・健康保険組合等に向け通達（保保発0318第1号／年管管発0318第1号「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」）が発出されました。形式的な書類審査だけでなく「業務実態」や「報酬の対価性」を総合判断して資格を否認する基準が明確化されました。

2026年4月以降：年金事務所による本格調査・追徴2026年4月以降通達に基づき、全国の年金事務所が節税コンサルなどの勧誘事業者や加入者への調査を本格化。勤務実態がないと判断されたケースについて、社会保険資格の過去遡及取消および本来の国保料・国民年金保険料の追徴・請求手続が進められています。

2026年9月14日　厚生労働省から調査結果の公式公表

全国の過少申告・不正利用者数厚生労働省が今年3月から8月末までに実施した全国の事業所調査の結果をまとめたもので、38社の「国保逃れビジネス」を行う事業者（一般社団法人等）を通じ、計1万1,610人の個人事業主らが実態のない役員等として社会保険に加入していたことが確定しました。

今後の対応と追徴判明した1万1,610人については、社会保険（健康保険・厚生年金）の資格取得を過去に遡って取り消す手続きが進められており、本来支払うべきであった「国民健康保険料」および「国民年金保険料」の追徴・請求が順次行われます