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 日銀

金融システムレポート（2026年4月号） : 日本銀行 Bank of Japan

金融システムレポート・概要

P35　地銀減少　都銀横ばい　新業態増加

ジェミニ解説

金融システムレポート（あるいは関連する業態別預金統計）のデータを見ると、まさに現在の個人マネーの移動構造が鮮明に表れています。ご観察の通り、足元の個人預金は「地銀：減少」「都銀（大手行）：ほぼ横ばい〜緩やかな停滞」「新業態（ネット銀行等）：右肩上がりで拡大」という傾向が顕著

大手行（都銀）が個人預金を大きく増やせていない点については、以下のような構造的・戦略的な背景が影響しています。都銀で個人預金が増えにくい主な要因「新NISA」などの投資シフトの主戦場になっている都銀の顧客層（特に都市部の購買力・資産形成意欲が高い層）は、新NISAなど「貯蓄から投資へ」の流れの影響を最も直接的に受けています。都銀の預金口座から、系列や提携の証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）や投信口座へ資金が流出しやすくなっています。

ネット銀行との「金利・利便性競合」日銀の利上げ局面に入ったことで、ネット銀行（楽天銀行、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行など）は預金金利を引き上げたり、証券連携（ハイブリッド預金等）での優遇金利をいち早く打ち出しました。その結果、デジタルリテラシーの高い都銀の顧客層が、余剰資金を新業態（ネット銀）へと移す動きが加速しています。生活決済口座としての固定化（流動性預金化）給与振込やクレジットカード引き落としなどの「日常決済の基盤」としては依然として都銀が強く機能しています。しかし、「貯蓄・資産形成用の資金」としては留まらず、運用（投資）または高金利（ネット銀）へと流出するため、残高全体としては「入っては出る」状態で横ばいにとどまる結果となっています