第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会

 第１回「国民年金第３号被保険者制度等に関する検討会」資料｜厚生労働省

1. 検討の目的：制度の「対象縮小」へ向けた議論

背景： 会社員や公務員に扶養される配偶者（年収130万円未満など）が自身で保険料を払わずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について、共働き世帯の増加や「年収の壁」による就労調整の問題から、対象を段階的に縮小・見直す方向で議論が行われています。

公平性の確保： 単身者や共働き世帯との不公平感の解消や、社会保険の適用拡大に伴う制度見直しが狙いです。

今回の初会合で決まった内容（実態調査の実施）厚労省は第3号被保険者の就労状況などを正確に把握するため、大規模な実態調査を行う方針を示しました

アンケート調査： 年収260万円未満の男女約2万人を対象に、今年度中に実施。

ヒアリング： 実際に第3号被保険者である約70人から詳細な聞き取りを行います。  今年度中にこれらの調査結果を取りまとめ、具体的な課題の整理を進めます。

今後の焦点（子育てや介護への配慮）  単に対象を削減するだけでなく、育児や介護などによってフルタイムで働けない層への配慮をどう組み込むかが今後の大きな議論の焦点に

1. 制度縮小が「子育て世代への負担増（少子化の助長）」になり得る点への懸念 単に第3号被保険者の対象を縮小したり保険料負担を求めたりすると、育児や家事に時間を取られている子育て世帯の社会保険料負担が急増し、世帯収入が減ってしまうリスクが指摘されています。 その結果として「かえって少子化を加速させるのではないか」という懸念

. 育児・子育て世帯に対する「配慮措置」の必要性 厚労省側も、働きたくても育児などの理由でフルタイム勤務が難しい層への影響を認識しています。 そのため、制度見直しを進めるにあたっては「育児・子育て中の世帯に対する配慮措置（手厚い例外設定や緩和措置など）をどう盛り込むか」が今後の重要テーマになる