2021年1月11日月曜日

2020年6月に在宅勤務の必要経費がみとめられる特定支出の例がでていました。 インターネット上に掲載されている有料記事購入のための費用

 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/

在宅勤務を命じられたことに伴い、職務の遂行に直接必要なものとして、次の費用を支出しました。


⑷ インターネット上に掲載されている有料記事購入のための費用

これらの費用に係る支出は、勤務必要経費として特定支出に該当しますか。?

別冊3【第2質疑応答編】(PDF/212KB) の 19ページ中17ページ目 全体P27

一般的に不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものですので、勤務必

要経費(図書費)に該当します

詳しくは税務署に御確認を。




株主優待券目当てで株を買うことのメリットと デメリット 

 その株主優待が欲しいから買うのだから

買ったことによる なんらかのサービスなりを受けれることこそがメリットですから

そのためにお金を使うことにデメリットはないでしょう。

株を買うメリットとしては 資産が増える可能性 配当金がもらえる可能性

投資を通じた 社会の流れや 経済の勉強など さまざまメリットがあります

さらに 優待券を得ることにより そのサービスを使える というメリットがあります

その企業に関する優待(商品や 入場券など)であれば その会社をもっとよく知ることができさらなる愛着を感じることができて 株式購入の満足感を得ることができるかもしれないですね

さて デメリット

株式購入のために 咲かれる時間が ほかのことに使えない ことがあります

その時間 有効に使えるかもしれない 資金ももっと ほかのことにつかえば 有効に使えるかもしれない

株式の暴落や 優待券 廃止 ということににより 資金が減る可能性もあります

優待券のために 損することもあり得ます

優待券ばかりに目が行き ほかの儲かる株を逃す可能性もあります

なんおための 優待券なのか?

楽しみたいのか? 資金を増やしたいのか?

目的も大事になります。

優待券を買うことのメリット デメリットを考えること自体が あまり意味がないです


あくまで 投資としての一つのおまけですから

自分がその投資を通じてどうしたいのか など考えて 投資をすることが必要でしょうね





AU クレジットカード  1月12日 再引き落としはあるの? 

 AUPAYカードの引きとおしが毎月10日ですが 10日が土日祝日の場合は 翌営業日となります

つまり 今月は 1月10日が日曜日 11日が成人の日で祝日翌営業日ということは 1月12日(火曜日)となりなります

AUじぶん銀行にも明確に 1月12日(火曜)とでています (2021年1月11日時点で) 

https://www.jibunbank.co.jp/landing/transfer/ 

AUじぶん銀行の場合は

円普通預金口座の残高が足りず、口座振替(自動引落とし)ができなかった場合は、

引落日の18:00までにご入金いただければ、再引落としします

と なっていますので 当日入金でも間に合います

さて ほかの銀行は?

銀行ごとに対応が異なります

https://qa.kddi-fs.com/faq/show/2031?category_id=62&site_domain=1

上記サイトから

金融機関毎の再引落日についてはこちら >
※三菱UFJニコス株式会社のサイトへ移動します。

抜粋しますが

三菱UFJ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行(*1) りそな銀行 埼玉りそな銀行 横浜銀行 千葉銀行 北洋銀行 京都中央信用金庫 ローソン銀行(*2

は 

ご請求月月末(※)まで  再引き落としがあるようです

(※)土・日・祝日の場合は前営業日

2021年1月10日日曜日

楽天銀行で外貨現物取引 

外貨現物といっても ネット銀行ですから 外貨紙幣を扱うことではないので

外貨預金の取引を行うことが 外貨の現物の取引ということになります

https://www.rakuten-bank.co.jp/assets/forexdep/


通常の銀行の外貨取引と違うところが 銀行営業時間外でも取引可能というところで

FXなどと同じ感覚で取引ができていますところに 特色があります

原則として毎週月曜日午前8時から土曜日午前 2時59分まで

日本の祝日に左右されないですね

為替差益:雑所得として確定申告による総合課税の対象となります。

この所得の部分はFXとは違う部分ですね。

FXは分離課税なので 一律ですが 雑所得では総合課税で累進課税です



使用済みカイロが役に立つ?  

 使い捨てカイロが溜まったら

下記へ。

〒679-0313 兵庫県西脇市黒田庄町岡684-1 GoGreen 物流センター


https://news.yahoo.co.jp/articles/c8050c94a6b6276c493c33d20a2b128ec793328c


捨てずに回収し、酸を加えて鉄と炭の団子「Go Green Cube」というチップに加工したものを、池や川などヘドロが発生している水に投入する。そうするとGo Green Cubeから「二価鉄イオン」が溶け出して、ヘドロに含まれる硫化水素や揮発性硫黄化合物、そして水中のリン酸にはたらきかけて「無害化」されるのだ。ちなみに、加える酸の種類は企業秘密

上記の会社のサイト

https://go-green-group.com/


ほかの利用方法 ◎消臭剤として再利用 ◎除湿剤として再利用

https://tenki.jp/suppl/rsakai/2018/02/21/27879.html



楽天カードで公共料金や携帯電話 街中でのスーパーでの支払いでポイントはつくのか? 

楽天カードから2021年3月1日 改悪の発表

https://www.rakuten-card.co.jp/info/news/20210301/

公共料金のポイントが2021年6月利用分から 100円で1ポイントから 500円で1ポイントに変更

公共料金 電気 ガス 水道  税金 国民年金  

公共料金 小売電気事業者 ・北海道電力 ・東北電力 ・東京電力エナジーパートナー ・中部電力 ・北陸電力 ・関西電力 ・中国電力 ・四国電力 ・九州電力 ・沖縄電力 小売ガス事業者 ・北海道ガス ・仙台市ガス局 ・東部ガス ・東彩ガス ・武州ガス ・東京ガス ・ニチガス ・京葉ガス ・静岡ガス ・東邦ガス ・北陸ガス ・大阪ガス ・岡山ガス ・広島ガス ・四国ガス ・西部ガス ・日本ガス 水道事業者 ・札幌市水道局 ・仙台市水道局 ・さいたま市水道局 ・東京都水道局 ・神奈川県営水道 ・川崎市上下水道局 ・横浜市水道局 ・浜松市上下水道 ・名古屋市上下水道局 ・京都市上下水道局 ・大阪市水道局 ・神戸市水道局 ・福岡市水道局 税金 ・自動車税 ・固定資産税 ・都市計画税 ・法人税 ・地方法人税 ・贈与税 ・源泉所得税 ・住民税 その他 ・国民年金保険料 ・Yahoo!公金支払い


下記は1月10日

楽天カードは普通のクレジットカードですから楽天市場での利用時には

ポイントがつくことはわかるかとおもいますが

カード決済することでポイントがつくことになります

でなけければ クレジットカード利用で楽天カードは選ばれないです


さて 公共料金 100円で1ポイントがカード決済でつくことになります

携帯電話 電気 ガス 水道 などなど

https://www.rakuten-card.co.jp/support/guide/utility/?l-id=corp_oo_cardguide_to_utility_pc 


街中でも使えます ポイントクラブのの説明

年会費永年無料!楽天カード入会でポイントゲット!楽天市場のお買い物でポイント3倍!街のお買い物でもポイントがザクザク貯まる!

https://point.rakuten.co.jp/get/money/card/


カード利用でのポイント付与対象外

https://support.rakuten-card.jp/faq/show/12?site_domain=guest

https://point.rakuten.co.jp/guidance/rule/

  • 金券類(商品券や切手・はがき)など、換金性の高い商品は、ポイント付与の対象外となる可能性があります
など 一部記載内容はありますが 街中での利用でなにがポイント付かないか
ちょと 判別できない場合がありますね

あとは 各店舗で使えないものを 確認していくしかないのかな??

じぶん銀行は消費者金融か? 

 という 質問が目に留まったのですが

一般的には銀行は消費者金融ではないわけですが

さて 法体系はどうなっているのか?

銀行ももちろん 消費者つまり 法人個人というくくり でいうところの 個人向けに

融資をするので そういう意味では消費者金融といえなくもないですが

法律に基づく違いがあるので 整理します

総量規制という言葉があります これは 年収の三分の1以上貸してはいけないというものですが これは貸金業法にもとづくものです

消費者金融とは貸金業法に基づく融資を指す ことが一般的にいわれます

金融庁のサイト

https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html


お金を貸す業務を行っており、財務局又は都道府県に登録をしている業者のことを、「貸金業者」といいます。具体的には、消費者金融、クレジットカード会社などが貸金業者です

銀行や、信用金庫、信用組合、労働金庫なども、様々な融資を行っていますが、これらは「貸金業者」ではありません


銀行のカードローンは銀行法に基づいて貸し付けを行うものです