ポジティブ
・アメリカ利下げ
・アメリカ経済の底堅さ
・日米で企業業績堅調
・トランプ関税決着
・AI需要 設備投資増
・減税 財政支出拡大
・ウクライナ停戦へ前進
ネガティブ
・アメリカ景気失速
・アメリカ インフレ再燃で利下げ停止
・日米で企業業績悪化
・日銀の利上げ
・関税交渉決裂や再強硬化
・日本の政局不安定化
ポジティブ
・アメリカ利下げ
・アメリカ経済の底堅さ
・日米で企業業績堅調
・トランプ関税決着
・AI需要 設備投資増
・減税 財政支出拡大
・ウクライナ停戦へ前進
ネガティブ
・アメリカ景気失速
・アメリカ インフレ再燃で利下げ停止
・日米で企業業績悪化
・日銀の利上げ
・関税交渉決裂や再強硬化
・日本の政局不安定化
文部科学省は、子どもが3人以上いる「多子世帯」の大学など高等教育無償化について、大学生年代(19歳~23歳未満)がアルバイトで働く場合、年収160万円以下までは多子世帯の子どもとしてカウントすることを決定し、関連省令を7月31日付で公布した。施行は2026年10月1日。同年10月分以降の基準が変更されるが、判定は25年1月~12月の1年間の収入で行うことから、文科省は支援対象外とならないよう就業調整の判断を呼び掛けている。公明党が訴え推進した。
「多子世帯の大学等授業料等無償化」の要件とアルバイト収入の関係について | インフォメーション | 上越教育大学
2025年8月13日(水)
お盆のさなか アメリカのCPIも通過 米中関税交渉もいったんおちつく
前日は43000円まで あと 数銭までいったが
NY市場 上昇で迎えた 日経平均 8月13日朝 いいきに 43000円超えての推移
前日比372.74円高の43090.91円
2025年8月12日(火曜)
8月11日は 山の日で三連休 お盆の最中 という今日
最高値を更新するのかどうか
今日の夜にアメリカのCPIを控え様子見ムードも高まるわけではありますが
2025年8月8日(金)の日経平均株価の終値は、41,820円48銭
2024年7月11日に42,224円
取引時間中最高値は42,426円77銭 まで あと606円29銭
2025年8月12日日経平均終値42,718.17円 +897.69円
2024年7月11日:日経平均株価は、取引時間中に4万2426円77銭の史上最高値を記録しました。これは、歴史的な円安を背景に輸出関連株が買われた時期でした。この日は、終値ベースでも3日連続で史上最高値を更新し、4万2224円となりました。アメリカでの株高や円安の進行が、半導体関連株や輸出関連株など幅広い銘柄の上昇につながりました。
2025年8月12日:日経平均株価は、連休明けの東京株式市場で続伸し、取引時間中として約1年1ヶ月ぶりに史上最高値を更新しました。午前9時15分時点では4万2454円55銭を記録し、前週末終値比で一時800円を超える上げ幅を見せました。外国為替市場での円安ドル高が、輸出関連株を中心に買い注文を広げた要因とされています。この日、4万2426円を超えて取引を終えれば、終値としても約1年1ヶ月ぶりの過去最高値となります。また、一時900円を超える上げ幅を記録しました。
日経平均41,820.48(15:30) +761.33 (+1.85%)
TOPIX3,024.21(15:30) +36.29 (+1.21%)
トピックス最高値更新
雇用統計ショックや相互関税 決算などあわただしい1週間
天気も40度越え続出
アメリカの関税 15%上乗せ ということだったが
修正に入る ということで 株価も一段高
決算もひと段落
来週は夏枯れ相場か?
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について|国税庁
給料収入160万だと 所得税0の計算式は
合計所得⾦額132万円以下 : 95万円(改正前:48万円)
給料が160万の場合 給与所得控除65万で 給与所得95万です
所得が132万以下なので 基礎控除95万ですから 課税される所得が0で
所得税0
合計所得⾦額132万円以下 : 95万円(改正前:48万円)
合計所得⾦額132万円超336万円以下 : 88万円(令和9年分以後は58万円)(改正前:48万円)
所得が160万だとすると
上記の合計所得⾦額132万円超336万円以下 に該当しますので
基礎控除は 88万 ということになります
160万ー88万=72万が課税される所得ということです
給料収入30万 雑所得130万 で 160万だとすると
給与所得は 0 ですから 所得130万
合計所得⾦額132万円以下 ですから
基礎控除は95万で 130万ー95万= 35万が課税される所得です
デジタル社会の形成 | コンコルディア・フィナンシャルグループ
行内業務のデジタル・トランスフォーメーション 自動生成AI 『行内ChatGPT』の業務活用 横浜銀行および東日本銀行は、人工知能(自動生成AI)を活用した従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内ChatGPT」を2023年11月に導入しました。 行内ChatGPTは、一般的な「ChatGPT」の機能に加え、両行における各種規程やマニュアルなど行内情報の照会に対応できる機能を備えています。従業員は文書作成などの業務の効率化*をはかりながら、より高度な業務や新たな業務に集中することができます。 今後は行内ChatGPTにインターネット検索/ファイルアップロードなど、利便性向上・機能拡充をおこない、生成AI技術を既存業務(システム)へ組み込むことで業務効率化・生産性向上に努めていきます。
2025年8月7日時点でのサイトの記載内容
統合報告書・ディスクロージャー誌 | コンコルディア・フィナンシャルグループ
統合報告書 2025年
2025年度以降の追加機能(予定)チャット機能の搭載を計画。オペレーターおよび生成AIによりお客さまへ応対
AI活用による業務効率化 ・資料の自動生成 ・照会対応業務自動化 本部 ・AIエージェントの 段階的活用
横浜銀行は、2024年11月に融資審査業務における稟議書の作成に自動生成AIを活用する実証実験を実施しました
横浜銀行および東日本銀行は、渉外業務改革を実現する次世代SFA・CRM/融資審査システムである「営業・融資サポートシステム」を2024年1月に導入
横浜銀行および東日本銀行は、従来メインフレームを使い稼働していた勘定系システムを、2024年1月にオープン基盤による稼働
2028年1月に地銀共同センターに「統合バンキングクラウド」を適用することを決定
https://hamagintarou.blogspot.com/2024/09/blog-post_76.html
デジタル社会の形成 | コンコルディア・フィナンシャルグループ
2030年度をめどに次期勘定系システムの基盤に関して、NTTデータが構築する国内初のオープン系共同利用型クラウド勘定系システム「統合バンキングクラウド」の利用に向けた検討に着手しました。本取り組みは、2021年11月に発足した「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ(CMS-WG)」の一環
定額送金 1年間残高不足で 取り消しに
残高不足等が原因で送金が継続して1年間できなかった場合、自動送金の申込みは解除され、以後のお取扱いはいたしません。
通常貯金の残高が不足した場合、その月の積立はできません。(この貯金の預入のための貯金担保自動貸付けは行いません。)3か月以上連続して積立がない場合、残高不足通知書をお送りします。 1年以上連続して積立がない場合(年1回の積立の場合は2年間)、それ以後の積立は行いません。
去年2024年8月も大幅下落
アメリカ雇用市場の悪化と日銀利上げで 去年8月 大幅下落
日銀ショックとも令和のブラックマンデーともいわれましたが
2025年8月4日 日経平均先物 1000円安程度で始まりましたが 日経平均の下げも大幅な下げにはなりましたが 限定的な感じ
日経平均 40,051.88円 前日比 -747.72 円(09:11)
https://hamagintarou.blogspot.com/2024/08/202489.html
去年は8月9日でしたが 今年は8月3日に優待品届きました
ゆうパックにて
毎年4月30日※普通株式または優先株式の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有している株主様が対象
米労働省が2025年8月1日発表した7月の雇用統計
前月比7万3千人増 市場予想は11万人増
失業率は4.2%で、前月から0.1ポイント小幅に悪化
14万4千人増とされていた5月の就業者数は1万9千人増、14万7千人増の6月は1万4千人増にそれぞれ大幅に下方修正
NYダウ 43,588.58前日比-542.40(-1.23%)
1000ドル越えの下落も懸念していたが 下げ止まった感はありますね
日経平均先物も4万円割れで
月曜日の日経平均も他生の下落は起こすのだろうね
ドル円も3円近くの下落 150円台から 147円台に
証券口座の種類により 取り扱いが異なります
特定口座源泉徴収あり なし 一般口座 NISA の4種類あります
そのうち
特定口座の源泉徴収あり もしくは NISAは申告不要です
そうではない で 20万というのは 会社員の場合関係しててきます
会社員で年末調整している ということで
20万以下の儲けの場合 医療費控除などで 確定申告するなら 一緒に申告必要
確定申告しないなら 住民税の申告は必要
となります
給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、給与所得だけでなく、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
なお 会社員ではない場合 基礎控除内なら 所得税発生しませんから 申告しないでも大丈夫です
・システム障害をときたま 起こす可能性あるので 複数あるとよい
・現物株で 同一株を 通算したくない時に便利
まあ 一時的に暴落したとき 保有銘柄をなんぴんして 価格下げられる という効果もあるが 保有しすぎても仕方ない株もあるので 別会社で買って 一時的な値下がりは戻ることも多々あるので 儲けが出せる その口座で 他銘柄の損失と通算できるので(複数口座で売買していることが前提ですが)
確定申告の通算も申告しすぎると 損になるとは儲け額を調整できるでしょう
たとえば
100万円で買って200万に上昇 この銘柄はずっと保持予定だとして
この時 150万に値下がり
一時的な値下がりと読んで
中短期保有のつもりで150万で買って
200万に戻ったとき
その取引だけなら 50万の儲け 税金は20%として 税金10万
どういつ証券口座内で なんぴんになると
100万と150万 で取得価格125万
200万に戻ってうると 75万の儲けで 税金は15万