文部科学省は、子どもが3人以上いる「多子世帯」の大学など高等教育無償化について、大学生年代（19歳～23歳未満）がアルバイトで働く場合、年収160万円以下までは多子世帯の子どもとしてカウントすることを決定し、関連省令を7月31日付で公布した。施行は2026年10月1日。同年10月分以降の基準が変更されるが、判定は25年1月～12月の1年間の収入で行うことから、文科省は支援対象外とならないよう就業調整の判断を呼び掛けている。公明党が訴え推進した。
「多子世帯の大学等授業料等無償化」の要件とアルバイト収入の関係について | インフォメーション | 上越教育大学
【奨学金・授業料免除】修学支援支援制度における多子世帯支援対象の拡大について – 琉球大学 学生生活支援情報HP
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上記８月１３日時点
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