文部科学省は、子どもが3人以上いる「多子世帯」の大学など高等教育無償化について、大学生年代（19歳～23歳未満）がアルバイトで働く場合、年収160万円以下までは多子世帯の子どもとしてカウントすることを決定し、関連省令を7月31日付で公布した。施行は2026年10月1日。同年10月分以降の基準が変更されるが、判定は25年1月～12月の1年間の収入で行うことから、文科省は支援対象外とならないよう就業調整の判断を呼び掛けている。公明党が訴え推進した。
「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令及び大学等における修学の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布について(令和7年7月31日高等教育局長・総合教育政策局長・初等中等教育局長通知)
「多子世帯の大学等授業料等無償化」の要件とアルバイト収入の関係について | インフォメーション | 上越教育大学
【奨学金・授業料免除】修学支援支援制度における多子世帯支援対象の拡大について – 琉球大学 学生生活支援情報HP
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上記８月１３日時点
８月１５日
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沼津８月１８日
【奨学金】多子世帯の大学等授業料等無償化に係る日本学生支援機構に関する省令等の改正について | 独立行政法人国立高等専門学校機構 沼津工業高等専門学校
海洋大８月２２日
多子世帯支援制度の要件とアルバイト収入の関係について（令和8年10月分以降に適用） | ニュース | 国立大学法人 東京海洋大学
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