東京都内の再開発事業 タワマン建設に税金が。

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再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている

都内46地区の再開発事業の資金計画を分析。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%。

「税金依存率」が高い地区は（1）上板橋駅南口68%、（2）JR小岩駅北口（江戸川区）58%、（3）十条駅西口（北区）47%、（4）大山町クロスポイント周辺（板橋区）44%

投入される税金のうち大きな割合を占めるのが、国土交通省が2010年度に設けた社会資本整備総合交付金だ。住宅や道路などに細分化していた補助金を一括して自治体に交付する。国交省は「個別に補助するのではなくパッケージ化して渡す。自治体にとっては自由度が高く創意工夫できるものにした」という。自治体側は計画や事業費を盛り込んだ「社会資本総合整備計画」を作って同省に提出し、それを元にした交付金を受け取っている。

地域住宅計画｜板橋区公式ホームページ (city.itabashi.tokyo.jp)

東京都地域住宅計画・社会資本総合整備計画（住宅分野）について (tokyo.lg.jp)

神奈川県では？

社会資本総合整備計画 - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)