https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf
➢ 申告漏れの可能性が高い 納税者等の判定 ➢ 滞納者ごとに接触できる 可能性の高い接触方法の 予測、架電履歴等を分析 した応答予測
2024年11月29日
選定にＡＩを活⽤するなど、効率的に調査を⾏った結果、申告漏れ所得⾦額の総額及び追徴税額の総額は過去最高を記録
「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた「調査等」の合計件数は、60万５千件（前事務年度63万８千件）。うち申告漏れ等の⾮違があった件数は31万１千件（同33万８千件）
富裕層も調査
有価証券・不動産等の⼤⼝所有者、経常的な所得が特に⾼額な個人、海外投資等を積極的に⾏っている個人など、「富裕層」に対して、資産運⽤の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に調査を実施しています。
インターネット上のプラットフォームを介して⾏うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動（注）に係る取引や暗号資産（仮想通貨）等の取引を⾏っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。
暗号資産等取引を⾏っている個人に対する調査の１件当たりの追徴税額は 662 万円 と、所得税の実地調査（特別・一般）全体の275万円に⽐べ、2.4倍
事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得⾦額が高額な上位10業種
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