住民税の基礎控除は43万円 給与所得控除は55万 で控除額が98万なのですが
住民税所得割のかかる要件としては 所得で45万を超えたときに(給料でいうと100万）
課税されます これは課税要件ということです
課税されるとなったので じゃあ 所得を求めて 課税します
となり
給料で102万となると 課税対象となりますが 控除額は98万で 4万円に課税されるのです
100万超えた額で2万に課税ではなく 98万を引いた額
という 課税最低金額の
数字と実際の控除額は異なるので 注意です
なので 給料で99万の人は（課税の所得としては1万）
給与所得としては44万で課税最低額の45万に達していないので 所得割は課税されない
税計算で調整控除という計算がある
調整控除について｜藤沢市 (city.fujisawa.kanagawa.jp)
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102万の給料で所得割2000円 均等割りが5300円
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