2022（令和４）年７月８日施行
女性活躍推進法の省令・告示を改正しました｜厚生労働省｜女性活躍 (mhlw.go.jp)
今年７月８日の施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する 事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表
労働者が301人以上の事業主の皆さま
以下のA～Cの３項目の情報を公表
●女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
A：以下の８項目から１項目選択 ＋ B：⑨男女の賃金の差異（必須）＊新設
●職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
C：以下の７項目から１項目選択
「女性労働者に対する職業生活に関する 機会の提供」
①採用した労働者に占める女性労働者の 割合 ②男女別の採用における競争
倍率 ③労働者に占める女性労働者の割合 ④係長級にある者に占める女性労働者の 割合 ⑤管理職に占める女性労働者の割合 ⑥役員に占める女性の割合 ⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績 ⑧男女別の再雇用または中途採用の実績
新設 必須 ⑨男女の賃金 の差異
「職業生活と家庭生活との両立」
①男女の平均継続勤務年数の差異 ②10事業年度前およびその前後の事業年 度に採用された労働者の男女別の継続 雇用割合 ③男女別の育児休業取得率 ④労働者の一月当たりの平均残業時間 ⑤雇用管理区分ごとの労働者の一月当た りの平均残業時間 ⑥有給休暇取得率 ⑦雇用管理区分ごとの有休休暇取得率
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