２０２６年１０月１３日時点 令和７年（２０２５年時の内容となりますが）
控除額は２７万ですが 学生なら誰でも２７万うけられるわけではなく 一定以内の所得額の学生が２７万の控除を受けることができます
（1）給与所得などの勤労による所得があること
（2）合計所得金額が85万円以下（注）（令和2年分から令和6年分までは、75万円以下）で、かつ、
（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
６年までは所得が７５万以下の人が ２７万の控除が使えました
給与所得控除は５５万でしたから 給料収入１３０万以下なら 勤労学生控除２７万使えて
基礎控除 ４８万 給与所得控除５５万 勤労学生控除２７万 合計 １３０万 まで所得税がかからない という仕組みです
令和７年税制改正で 基礎控除は５８万 給与所得控除は６５万に改正されていますが
同時に 勤労学生控除の条件 ８５万 これに給与所得控除６５万足すと１５０万
基礎控除５８万 給与所得控除６５万 勤労学生控除２７万 合計 １５０万 まで所得税がかからない という仕組みです
６年まで１３０万これは社会保険の扶養要件と一致です
７年の１５０万 これは １９歳から２２歳の特定親族特別控除で１５０万まで親が増税にならない という壁と一致 かつ 社会保険の扶養も１９歳から２２歳は１５０万未満 ということで 一致していたところです
さて 令和８年税制改正
（令和和八年又は令和九年における給与等の収入金額が二百二十万円以下である場合の給与所得控除額は、七十四万円）
基礎控除は６２万 給与所得控除は７４万 合計１３６万
勤労学生控除 ８９万 これに給与所得控除７４万足すと１６３万基礎控除６２万 給与所得控除７４万 勤労学生控除２７万 合計 １６３万 まで所得税がかからない という仕組みです
さて 問題なのは 親の控除
特定親族特別控除で 扶養控除と同じ満額を受けれる上限は１５９万
社会保険の扶養は変わらずに１５０万ですので
勤労学生控除の引き上げは今のところ効果は薄い まあ 住民税に関しては効果あるので良しとする感じですかね。
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