2026年10月5日月曜日

国民年金全額免除と住民税非課税の対象内の年収額 単身

 ひとまず所得で 年金は67万 住民税が45万(1給地) ですから 収入はその控除を加算

給与所得控除が

令和6年 55万 令和7年65万 令和8年74万

年金全額免除

・令和7年度分(令和7年7月分~)は、令和6年の給与収入が122万以下

・令和8年度分(令和8年7月分~)は、令和7年の給与収入が132万以下

・令和9年度分(令和9年7月分~)は、令和8年の給与収入が141万以下

住民税均等割り

給与所得控除が令和6年 55万 令和7年65万 令和8年74万

令和7年6月に確定する住民税非課税(均等割り)は、

令和6年の給与収入が以下の場合です。

・1級地の場合、100万以下 (所得45万)(35万+10万)

・2級地の場合、96.5万以下(所得41.5万)(35万×0.9+10万)

・3級地の場合、93万以下(所得38万)(35万×0.8+10万)

令和8年6月に確定する住民税非課税は、

令和7年の給与収入が以下の場合です。

・1級地の場合、110万以下 (所得45万)

・2級地の場合、106.5万以下(所得41.5万)

・3級地の場合、103万以下(所得38万)

令和9年6月に確定する住民税非課税は、

令和8年の給与収入が以下の場合です。

・1級地の場合、119万以下 (所得45万)

・2級地の場合、115.5万以下(所得41.5万)

・3級地の場合、112万以下(所得38万)


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