伊藤忠総研の試算では 2026年4月から6月で 年収の壁を意識してはたらく短時間労働者は 408万人

 伊藤忠総研は総務省の『就業構造基本調査』などを基に推計した2026年4〜6月期の「年収の壁を意識して働く時間を抑えている短時間労働者を推計（408万人）」

ジェミニ解説

伊藤忠総研や関連調査のベースとなるデータ分析では、408万人のうち大部分（約7割超）が配偶者手当や社会保険の扶養枠を意識する層となっています。

第3号被保険者（会社員・公務員に扶養されている配偶者）

推計人数：約280万〜300万人規模（全体の約7割）内容：主に106万円・130万円の社会保険上の壁や、企業の配偶者手当（103万円など）を意識して就業調整を行っている既婚パート・アルバイト層です

第1号被保険者・学生・その他（親などの税制上の扶養）推計人数：約100万〜120万人規模（全体の約3割）内容：税制上の扶養枠（103万円の壁）や親の家族手当の上限を意識してシフト調整を行っている学生アルバイトや単身の短時間労働者層です。