日本証券業協会は金融所得課税の強化反対の立場

 令和9年度税制改正に関する要望 | 日本証券業協会

税制改正の資料から読み取れます

金融所得課税の強化により個人が保有する株式が大きく売られることから、金融所得課税の強化は、「貯蓄から投資へ」の流れを大きく妨げ、成長資金の供給の障害となるため、行わないこと背景として挙げている主なポイントは以下の通りです。金融所得課税の対象となる課税口座の利用者のうち、年収500万円未満の人が約3分の2（66％）を占める。30代以下を含むすべての世代で、NISA口座を上回る買付が行われている。

GROK解説

NISAが非課税だから無関係、という単純な話にはなりません。金融所得課税の強化（税率引き上げやミニマムタックスの拡大など）が進むと、影響を受けるのは主に課税口座で大きな含み益を抱えている富裕層や高額所得者です。彼らが「増税前に売ってしまおう」と動けば、短期的にまとまった売りが出て株価が下落するリスクがあります。過去に岸田政権初期で「金融所得課税の見直し」が話題になった際も、市場が敏感に反応して株価が落ちた経験があります。その下落局面で、新NISAで初めて投資を始めた初心者が含み損に耐えきれず撤退する「投資は怖い」というイメージが再燃する「貯蓄から投資へ」の流れが一時的に停滞するという連鎖が起きやすい、というのが日証協をはじめとする証券業界の懸念の核心です。