ドコモ ＫＤＤＩ ソフトバンク
・ドコモはＤポイント
そこに楽天経済圏が殴り込みで
楽天モバイルが登場してきましたが まだまだ
日本通信やＪＣＯＭモバイル ＬＩＮＥモバイルなど様々な 格安スマホが 台頭してきていますが
経済圏を構築している大手からユーザーが抜け出すにはデメリットも多少はあるのではないのか。
と感じます。
そして ドコモが今回 格安スマホ並みにプランを発表
Ｙモバイル ＵＱモバイル 利用者は 交互に乗り換えをする癖がありますが
それにくわえて ドコモも選択肢が増えた
キャリアメールを使わない格安スマホ ますます
小さな業者には逆風になるね。
2017年の日経の記事
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/16/120900297/122600033/
ドコモが
金融やコンテンツといった非通信の「スマートライフ事業」に携わる社員の数を、
2023年度に現行比約1000人増の2500人以上とする方針
スマートライフ事業の売上高は、23年度に19年度比2倍強の1兆2000億円を目指す
非通信系の事業で儲けるためにも顧客の囲い込みが必要で
ドコモ内に格安スマホに逃げられない仕組みをつくらないといけないですね
かりに逃げられても ＡＵとソフトバンクに行かれたとしても 順繰りにもどってくる可能性が高いです。
一度 ＬＩＮＥやＪＣＯＭなど別の格安スマホににげられたら 非通信系ビジネスにも影響がでてしまいます
２０２０年１２月１９日 時事通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f11fd4a6be28598004e15e3dcdacd92028659087
大手、値下げ競争本格化 格安スマホに逆風、寡占化警戒
政府が競争促進策として支援してきた格安スマートフォン事業者にとっては逆風で、大手による寡占化への警戒感もくすぶる
業界関係者は「対抗できる格安スマホ会社は限られる」と指摘。体力勝負では分が悪い格安事業者の撤退が進む恐れがある。
２０２１年１月１日
携帯料金引き下げで存在感増すドコモ、戦略を解剖する
https://news.yahoo.co.jp/articles/940569ca99c9d66c044a261844d4a16e7c50616e?page=1
ドコモはスマートライフ事業に携わる社員の数を、23年度に現行比約1000人増の2500人以上とする方針。同事業の売上高は、23年度に19年度比2倍強の1兆2000億円にする考えだ
ポイントは資産か？ という記事 2021年1月20日
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e81caf9eedbd87483d76b7718562382a2f1e1c
各ポイントの額がでてます
楽天 年発行額 3200億円相当
ポンタ 年発行額 2000億円越
Ｄポイント 年間利用額 1153億円相当
Ｔポイント 年発行額 推定1000億円
国税庁がポイントに関する税制として明確な指針を出しているのは、次の点だ。ポイントを使って商品を購入したり割引した場合、「通常の商取引における値引きと同様の行為」とみなされ、確定申告の必要はないとしている
1万ポイントで1万円分の株を買ったとき、1万円分の一時所得が発生する
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