確定申告はしなくてもよいが 住民税の申告はしないといけないです
国税庁のサイト
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁 (nta.go.jp)
給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者が、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています
横浜市のサイト
市民税・県民税の申告について 横浜市 (yokohama.lg.jp)
申告をしなければならない⼈
１ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人
２ １か所から給与の支払を受けている人で、給与所得以外の所得(配当、不動産、雑所得など）の金額の合計額が20万円以下の人
３ ２か所以降から給与の支払を受けている人で、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得以外の各種の所得金額との合計額が20万円以下の人
４ 所得なかった人（国民健康保険加入者の保険料の減額判定及び各種福祉関係の申請手続で、市民税・県民税の申告が必要な場合があります。）
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