２０２６年９月２８日放送BSテレ東マネーの学びで少子化だが年金は 出生率低下だけが今後の年金をきめるわけではないとのこと

 少子化をカバーする4つのプラス要因

労働力人口の増加

・女性と高齢者の就労拡大少子化が進んでいても、これまで働いていなかった女性やシニア世代の就労が進むことで、働き手（＝保険料の納付者）の総数が維持・拡大しています。

労働力人口（全体）： 7,000万人規模（2025年平均で7,049万人）を維持。少子化で15〜64歳の人口自体は減少しているものの、働く人が増えたことで全体の労働力が支えられています。   女性の就業率： 15〜64歳の女性の就業率は77.2%まで上昇。   高齢者の就業率： 65〜69歳の就業率は54.5%（約半数以上が就労）、70〜74歳でも36.2%に達しており、20年連続で増加・過去最高水準です。

厚生年金の適用拡大

パートやアルバイトなどの短時間労働者に対する厚生年金の適用条件が緩和され、国民年金（1階のみ）から厚生年金（2階部分もプラス）へ加入がシフトしています。これにより、年金制度全体に入る保険料収入が増加しました。

被保険者数： 厚生年金に加入する人は約4,600万人以上と過去最多規模で推移しています。   短時間労働者の加入： 企業規模要件の段階的引き下げ（50人超企業への拡大など）に伴い、パートやアルバイトから新たに厚生年金へ移行した人数は累計で100万人以上に達しています。今後の展望： 2026年秋以降も企業規模要件の撤廃等に向けた見直しが進められており、さらに加入者が増える見込みです

外国人労働者

・入国超過数の増加日本で働く外国人労働者が急速に増えており、彼らも社会保険料（厚生年金等）を支払う重要な支え手となっています。

外国人労働者数： 257万1,037人（厚生労働省「外国人雇用状況」2025年10月末時点）。   増加傾向： 前年比で約26.8万人増（+11.7%）となり、過去最高を更新しました。   効果： 製造業や介護、建設などをはじめ、厚生年金や健康保険の保険料を納める「若手〜中堅の支え手」として大きく貢献しています

年金積立金（GPIF）の運用成果公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績は、近年の株高や外貨資産の含み益などにより過去最高水準の積立金（200兆円以上）を記録しています。これが将来の年金給付の強力なクッションとなっています

運用資産残高： 293兆6,437億円（約294兆円 / 2025年度末時点）。   年間収益額： 2025年度の単年度運用益は41兆3,995億円（収益率+16.47%）と、過去最大級の好実績を記録しました。   累計収益： 2001年度に市場運用を開始して以降の自主運用累計収益は180兆円以上に達しており、少子化に対する強固なクッションとして機能しています