2021年7月12日月曜日

住民税 均等割り 非課税判断 給地区分 3種類 なんでこんな中途半端な数字 45万円  41万5000万円 38万円

 住民税非課税世帯の判断にかかわる? 住んでいる場所「級地区分」に注意 [税金] All About

級地制度 - Wikipedia

給地区分 3種類

1級地の場合扶養家族なし:45万円 

2級地の場合扶養家族なし:41万5000万円 もしくは42万(というところもあるようだ)

3級地の場合扶養家族なし:38万円

もとは それぞれ 35万 31万5千円 28万 となっていて

35万を基準として 0.9 0.8をかけることで

それぞれ 31.5 28 ということになっていました

ところが基礎控除で10万加算するということになったので

45万 41.5万 38万 という 1度の算出ではでない 根拠のわかりずらい数字となっています

https://www.mhlw.go.jp/content/kyuchi.3010.pdf


000405155.pdf (soumu.go.jp)(平成28万資料)

1給地 35万 21万

2給地 31.5万 18.9万

3給地 28万 16.8万

標準基準」の自治体が 「31.5万円 × (扶養親族+本人) + 10万円+18.9万円」 ② 「優遇基準」の自治体が 「32万円×(扶養親族+本人)+10万円+19万円」

「3級地」のうち、 ③ 「標準基準」の自治体が 「28万円 × (扶養親族+本人) + 10万円+16.8万円」 ④ 「優遇基準」の自治体が 「28万円×(扶養親族+本人)+10万円+17万円」



0 件のコメント:

コメントを投稿