2026年8月28日金曜日
2026年8月27日木曜日
令和７年度租税滞納状況の概要
２０２６年８月２７日
令和６年度末 滞納整理中のものの額 ９，７１４億円
令和４年度末 滞納整理中のものの額 （前期繰越額）８，９４９億円
令和５年度末 滞納整理中のものの額 （次期繰越額）９，２７６億円
2026年8月26日水曜日
２０２６年９月１日 藤沢市 ６年ぶりに「ご当地婚姻届」をリニューアル！！
6年ぶりに「ご当地婚姻届」をリニューアル！！お二人の門出を「ふじキュン♡」が祝福｜藤沢市
「新たなイラストデザインは、爽やかな海風とともに江の島を眺めながら、ふじキュン♡がお二人に向けて作ったメッセージボードがあしらわれています。よき日を迎えたお二人の門出を祝福するとともに、今後も”ふじさわ”が育ててきたまちの魅力や誇りを感じていただけるようなシティプロモーションを「ふじキュン♡」とともに展開してまいります。」
２０２６年９月１日６年ぶり リニューアルということは
２０２０年に１回リニューアルしたのですね
下記は２０１７年当時のブログ
藤沢市 旧近藤邸 一般公開 停止となり見学不可 ２０２６年８月３１日１７：００
藤沢市民会館の休館に伴い、旧近藤邸は、次の日時をもって一般公開が停止となり見学不可となります。〇見学停止日時：8月31日（月）17：00
藤沢市民会館駐輪場２０２６年１０月１日より利用できなくなります。
2026年8月25日火曜日
所得証明 無申告でも 課税額０円で印字されるところもある 無申告だと 空欄とかアスタリスクだとばかりに
所得証明 無申告でも 課税額０円で印字されるところもある 無申告だと 空欄とかアスタリスクだとばかりに
たとえば 千葉市
千葉市：よくあるご質問（FAQ）：非課税証明書は発行しているのですか。
「非課税証明」という名称では発行していませんが、課税額が0円と表記された「市民税・県民税所得証明書」が、非課税であることの証明となります。非課税であることの証明について、1月1日に千葉市内に住所がない場合や、千葉市内に住所はあっても所得金額等の申告をしていない場合は発行できません。なお、1月1日に千葉市内に住所はあるが本人の所得金額等の申告がない場合において、扶養者の申告によって扶養されていることが確認できる場合は証明の発行が可能です。また、1月1日に千葉市内に住所はあるが本人の所得金額等の申告がなく、扶養者から扶養の申告もされていることが確認できない場合、所得金額等の申告をいただければ証明の発行は可能となります
つまり 上記の文章を したから 解釈していくと 扶養されていることが確認できる場合は 証明書の発行が可能
なので 申告しないと 発行できないが 扶養されていれば発行可能で
課税額が０円が発行できる
前提として 空白やアスタリスクでの発行はなくて 課税額０の場合 ０か 発行しないか となる。
大学生年代の扶養親族を抜けた場合の影響
１９歳から２２歳
令和７年１２３万越え 令和８年１３６万越え
特定親族 ひとり親控除 多子世帯 児童扶養手当 公営住宅 奨学金などにも影響 住民税非課税人数 扶養家族を条件とした各種制度（企業の家族手当など）医療・介護の「自己負担上限」の判定 保育料・各種教育手当の所得制限 社会福祉協議会の貸付制度や自治体の各種減免制度 国民健康保険料（税）の軽減判定
多子世帯の大学授業料
専門用語集｜国税庁 扶養親族
. 税金・自治体独自の減免に関する影響
ひとり親控除：対象となる子（生計を一にする子）が扶養を外れると、ひとり親控除そのものが適用できなくなります。
住民税非課税人数のカウント：住民税の非課税限度額は「扶養親族の人数」に応じて計算されるため、扶養が1人減ると非課税の基準（年収目安）が下がり、親が住民税課税対象になる場合があります。
自治体の各種減免制度・社会福祉協議会の貸付：所得判定や「扶養人数」を基準に減免や貸付条件を決めているため、非課税世帯枠から外れるなどの影響が出ます。
. 教育・子育て・福祉関連の手当や制度
多子世帯の優遇措置（高校・大学等の授業料無償化など）：子どもを「扶養している人数」によってカウントされるため、扶養から外れると「第3子以降」などのカウント対象から外れる場合があります。
児童扶養手当：対象となる子の人数や世帯の所得制限判定に直結します。奨学金（日本学生支援機構など）：給付型奨学金や授業料減免は「世帯の市町村民税所得割額」等で判定されるため、親の税金・控除が変わることで支援区分が変わる（または対象外になる）ことがあります。
保育料・各種教育手当：保育料や手当の所得制限は「親の住民税額（課税標準額）」をベースに算出されるため、控除が減って税額が上がると保育料が上の階層（高く）になります
3. 住宅・医療・社会保険・民間企業
公営住宅の家賃：公営住宅（市営・県営など）の家賃は「世帯の月収額（各種控除引去り後）」で決まるため、扶養控除が消えると計算上の所得が増え、家賃が上がる原因になります。
医療・介護の「自己負担上限」判定：高額療養費や介護サービスの負担上限月額は「世帯の課税状況（非課税世帯か等）」や「住民税所得割額」で判定されるため、区分の変更につながります。
企業の家族手当（手当制度）：多くの企業で支給条件を「税法上の扶養親族であること」としているため、扶養を外れると手当が支給停止になります。
国民健康保険料（税）の軽減判定：国保の「7割・5割・2割軽減」は世帯全員の所得と人数で判定するため、扶養人数や所得条件の変化で軽減適用から外れることがあります。
令和８年税制改正で追加 こそだで世代の 保険料控除の増額
生命保険料控除の上限がなくなる
一般生命保険料控除の上限（＋2万円分）」も受けられなくなります（上限が従来の4万円に）
年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例についてのご注意
「こちらはNTT通信サービス確認窓口です」「本日で携帯（電話）が利用停止になります。詳しくは1を押してください」などと自動音声が流れる
「こちらはNTT通信サービス確認窓口です」「本日で携帯（電話）が利用停止になります。詳しくは1を押してください」などと自動音声が流れる
迷惑電話ですので無視しましょう