国会審議では「節約を呼びかけるべきだ」とのご指摘も頂きましたが、特に地方では、自動車が日々の生活にも仕事にも必需品です。大型連休前にガソリン価格が高騰しては、観光産業にも打撃になります。高市内閣としては、経済活動を止めずに、原油の調達先を増やす取組を優先しました。軽油、重油、灯油にも同様の補助を行い、公共交通や農林水産業などを支えてきました。ガソリン価格は、下図のように日米欧の中で日本が一番安価になっています。今後とも、中東情勢が物価動向や経済に与える影響を注視し、必要な時にはタイミングを逸することなく、「中東情勢等対応予備費」(2.5兆円)も活用して、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が出ないよう、対応してまいります。
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