パーソル総合研究所 「テレワークに関する調査（2026）」を発表 テレワーク実施率は21.4％に微減、2022年以降は緩やかな減少傾向

 ニュースリリース｜「テレワークに関する調査（2026）」を発表　実施率は21.4％、「原則出社」は増加傾向｜パーソル総合研究所 - パーソル総合研究所

一方、テレワーク実施者の継続希望は81.6％と、引き続き8割を超える高水準です。

 不動産・オフィス・住宅市場への影響 オフィス賃料上昇・空室率低下 東京都心5区のオフィス空室率は2%前後（一部グローバル調査では1%台）と、世界的に見てもきわめて低い水準が続いています。出社回帰にともない、「全員分のデスク確保」や「社内対面コミュニケーション空間の増設」を目的とした拡張移転のニーズが高まり、都心オフィスの平均賃料は上昇傾向を継続しています。 住宅賃貸市場の都心回帰 コロナ禍で急増した「郊外・地方移住」のトレンドが一段落し、通勤利便性を最優先する都心部・沿線駅近アパート/マンションの賃料・需要が再上昇しています。

住宅ニーズの変化住宅購入・賃貸において、テレワーク用の「1部屋余分にある間取り」よりも、「通勤時間を削減できる立地」や「利便性」を重視する揺り戻しが起きています。

出社を厳格化する企業からの人材流出や、あえてテレワークを維持・推進する企業への人材集中という採用競争力の二極化