こども家庭庁は若者を対象にした初めての大規模調査

 ２０２６年８月３１日のニュース　「こども家庭庁は若者を対象にした初めての大規模調査」 　　この調査は「わかっていたことの再確認」に近く、結果として「これまでの政策では若者の結婚・出産意欲を高められなかった」

若年世代に関する総合的な調査（若者10万人の総合調査）（令和8年度）｜こども家庭庁

今回のこども家庭庁による若者（15〜39歳）約10万人規模の初の大規模調査（有効回答約6.8万人、うち未婚者約4.4万人）で明らかになった主な結果は、以下の通りです。未婚者の35.1%が「結婚するつもりはない」と回答（「いずれは結婚したい」37.5%とほぼ拮抗し、「2〜3年以内に結婚したい」10.3%などを上回る）。結婚のハードルとして「安定した結婚生活を送れる収入への不安」が最多（約40%）、次いで「自由な時間・趣味時間の短縮」（約34%）、出会いのなさなど。結婚より優先するものとして「余暇・趣味を楽しむこと」が半数程度で、全年齢区分でトップ。

これらの傾向は、これまでの国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査や、こども家庭庁自身の小規模な意識調査などで繰り返し示されてきた内容と大きく重なります。経済的不安、自由時間の喪失感、価値観の変化（結婚・出産を人生の必須条件としない層の増加）といった構造的な要因が、依然として根強いことを大規模サンプルで改めて確認した形です。結果として、児童手当の拡充、育児休業給付の充実、出会い支援など、これまで積み重ねられてきた少子化対策が、若者全体の「結婚・出産意欲そのもの」を有意に押し上げるには至っていない、という現実をより鮮明に浮き彫りにしています。規模が大きい分、年齢別・性別の詳細な分析が可能になり、政策の限界をデータで突きつける効果が強い